(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づき、本市が行う廃棄物の発生の抑制、再生利用の促進及び廃棄物の適正な処理等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例による。

(市長の責務)

第3条　市長は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進する等により廃棄物の減量化を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(指導及び助言)

第4条　市長は、廃棄物の適正処理及び再生利用の推進に関し必要と認めるときは、市民及び事業者に対し指導又は助言を行うことができる。

(廃棄物減量等推進審議会)

第5条　市長は、一般廃棄物の減量、再生利用の促進等に関する事項を審議するため、市長の附属機関として、大仙市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置くことができる。

(廃棄物減量等推進員)

第6条　市長は、廃棄物の減量等に関し、啓発、指導又は助言等を行うため、廃棄物減量等推進員を置くことができる。

(他の地方公共団体との協力等)

第7条　市長は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する事業の実施に当たって必要と認めるときは、他の地方公共団体と相互に協力し、又は調整を図らなければならない。

(事業者の責務)

第8条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進する等により、廃棄物を減量しなければならない。

(市民の責務)

第9条　市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用又は不用品の活用等により再生利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(市長の減量義務)

第10条　市長は、資源物の分別収集及び廃棄物の処理施設での資源の回収等を行うとともに、物品の調達に当たっては、再生品を使用する等により、自ら再生利用等による廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の減量義務)

第11条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期的に使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等、廃棄物の発生の抑制に必要な処置を講ずるよう努めなければならない。

(再生利用の容易性の自己評価等)

第12条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品等の再生利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再生利用の容易な製品等の開発を行うこと及びその製品等の再生利用の方法についての情報を提供すること等により、その製品等の再生利用を促進しなければならない。

(適正包装等)

第13条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定すること等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(事業用大規模建築物の所有者等の義務)

第14条　事業用の大規模建築物で規則で定めるもの(以下「事業用大規模建築物」という。)の所有者は、市長の指導に従い、再生利用を促進する等により、当該建築物から排出される事業系廃棄物の減量に努めなければならない。

(市民の減量義務)

第15条　市民は、資源物の分別を行うとともに、集団回収等の再生利用を促進するための自主的な活動に参加し、又は協力する等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(施設の利用)

第16条　市長は、再生利用等に関する市民の自主的な活動を支援するため、再生利用の対象となる物の保管等に利用する場所として、業務に支障が生じない範囲内において、市長の管理する施設等を市民の利用に供することができる。

(資源回収業者への協力要請及び支援)

第17条　市長は、再生利用を促進するため、資源回収等を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに、当該事業者を支援するよう努めるものとする。

(処理困難性の自己評価等)

第18条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難とならないような製品、容器等の開発を行うこと及びその製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難となることのないようにしなければならない。

(適正処理困難物の製造等の抑制)

第19条　事業者は、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その廃棄物が適正な処理が困難となる物(以下「適正処理困難物」という。)については、その製造、加工、販売等を自ら抑制しなければならない。

(事業者の下取り等の回収義務)

第20条　市長は、適正処理困難物を指定し、これを公表することができる。

(家庭系廃棄物の処理)

第21条　市長は、自らの責任で家庭系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し処分しなければならない。

(事業系廃棄物の処理)

第22条　事業者は、事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第23条　市長は、一般廃棄物の処理について、規則で定めるところにより、一般廃棄物処理計画を定め、これを告示するものとする。

(一般廃棄物の処理)

第24条　市長は、前条の規定により定めた計画に従い、家庭系廃棄物を処理しなければならない。

(計画遵守義務)

第25条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物内の家庭系廃棄物及び資源物を種類ごとに分別し、所定の場所に持ち出す等、第23条に規定する計画に従わなければならない。

(排出禁止物)

第26条　占有者は、市長が行う家庭系廃棄物の収集に際して、次に掲げる家庭系廃棄物を排出してはならない。

(動物の死体)

第27条　占有者は、その土地又は建物内の動物の死体を自らの責任で処理できないときは、遅滞なく市長に届け出てその指示に従わなければならない。

(改善勧告等)

第28条　市長は、占有者が第25条の規定に違反していると認めるときは、その占有者に対し、期限を定めて必要な改善及び措置をとるべき旨を勧告することができる。

(収集拒否)

第29条　市長は、占有者が前条に規定する勧告に係る措置をとらなかったときは、当該家庭系廃棄物の収集を拒否することができる。

(事業系一般廃棄物保管場所の設置)

第30条　事業者は、その建物又は敷地内に事業系一般廃棄物の保管場所を設置しなければならない。

(準用)

第31条　第24条第1項及び第25条から第29条までの規定は、事業系一般廃棄物の処理について準用する。

(一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物)

第32条　市長は、一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生じない範囲内において、一般廃棄物と併せて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

(処理命令)

第33条　市長は、前条第1項の規定にかかわらず一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物を排出する事業者に対し、その産業廃棄物の保管、運搬又は処分を命ずることができる。

(準用)

第34条　第24条、第25条、第28条及び第30条の規定は、一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の処理について準用する。

(一般廃棄物処理手数料)

第35条　市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分のうち、燃やせるごみ及び燃やせないごみにあっては別表第1に定めるところにより、申込みによる粗大ごみにあっては別表第2に定めるところにより手数料を徴収する。

(粗大ごみの収集、運搬及び処分に係る手数料の証紙による徴収)

第36条　前条に規定する手数料は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第1項の規定に基づき、証紙による収入の方法により徴収するものとし、当該証紙の呼称は、燃やせるごみ及び燃やせないごみにあってはごみ袋証紙と、粗大ごみにあっては粗大ごみ用証紙とする。

(手数料の減免)

第37条　市長は、天災その他特別な理由があると認めたときは、第35条に規定する一般廃棄物処理手数料を減額し、又は免除することができる。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可)

第38条　法第7条第1項及び第6項の規定により、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行おうとする者及び浄化槽法第35条第1項の規定により、浄化槽清掃を業として行おうとする者は、市長の許可を受けなければならない。この場合において、許可を受けた後、その内容の一部を変更しようとするときも同様とする。

(許可証の交付)

第39条　市長は、前条の規定により一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業を行うことを許可したときは、その者に許可証を交付する。

(身分証の交付)

第40条　一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者は、従業員の住所、氏名及び生年月日を市長に届け出て、身分証の交付を受けなければならない。

(許可証及び身分証の返納)

第41条　一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者は、許可証及び身分証の有効期間が満了し、又はその許可が取り消されたときは、直ちに許可証及び身分証を市長に返納しなければならない。

(譲渡等の禁止)

第42条　許可証及び身分証は、これを他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(営業の休止及び廃止)

第43条　一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者は、営業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その理由を付して30日前までに市長の承認を得なければならない。

(交付手数料)

第44条　第39条及び第40条の規定により、許可証及び身分証の交付を受けるときは、次に掲げる手数料を納入しなければならない。

(報告の徴収)

第45条　一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者は、その業に係る一般廃棄物の種類、処理量及び処理方法又は浄化槽の点検及び清掃に関して市長の定めるところにより報告しなければならない。

(一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格)

第46条　法第21条第3項に規定する条例で定める資格は、次に掲げるとおりとする。

(清潔の維持)

第47条　占有者は、土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(公共の場所の管理者の責務)

第48条　前条第3項に規定する公共の場所の管理者は、その管理する場所を清潔に保ち、かつ、みだりに廃棄物が捨てられないように適正に管理しなければならない。

(空き地の管理)

第49条　空き地を所有し、又は管理する者は、その空き地にみだりに廃棄物が捨てられないように、その周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。

(委任)

第50条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。