○大仙市職員の育児休業等に関する規則
平成17年3月22日
規則第49号
(趣旨)
第1条 この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び大仙市職員の育児休業等に関する条例(平成17年大仙市条例第339号。以下「育児休業条例」という。)第25条の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
(育児休業に係る勤務日の日数を考慮して定める非常勤職員)
第2条 育児休業条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日の日数が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員であって1年間の勤務日の日数が121日以上であるものとする。
(子の1歳到達日後に育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合)
第3条 育児休業条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 非常勤職員が養育する1歳から1歳6月に達するまでの子について、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合
(2) 常態として前号の子を養育している当該子の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親(以下この条及び第16条第2項において「養子縁組里親」という。)である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定の者が次のいずれかに該当する場合
ア 死亡した場合
イ 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難となった場合
ウ 当該子と別居することとなった場合
エ 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合
(3) 第3条の2に規定する事情に該当した場合
(子の1歳到達日後及び1歳6月到達日後に育児休業の柔軟な取得が認められる特別な事情)
第3条の2 育児休業条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情は、育児休業条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。
(子の1歳6月到達日後に育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合)
第3条の3 前条の規定は、育児休業条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、同条中「1歳から1歳6月に達するまでの子」とあるのは「1歳6月から2歳に達するまでの子」と、「1歳到達日」とあるのは「1歳6月到達日」と読み替えるものとする。
(育児休業等の承認の請求手続)
第4条 育児休業又は育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する勤務をいう。以下同じ。)の承認の請求は、育児休業の場合にあっては育児休業承認請求書(様式第1号)、育児短時間勤務の場合にあっては育児短時間勤務承認請求書(様式第2号)により行い、育児休業条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業又は育児短時間勤務を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。
(1) 当該請求に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内に育児休業をしようとする場合
(2) 育児休業条例第2条の3第3号に掲げる場合に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の1歳到達日(当該請求をする非常勤職員が同条第2号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする法等育児休業の期間の末日とされた日が当該請求に係る子の1歳到達日後である場合は、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該法等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))以前の日である場合
(3) 育児休業条例第2条の4の規定に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の1歳6月到達日以前の日である場合
2 任命権者は、育児休業又は育児短時間勤務の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、任期を定めて採用された職員が育児休業条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。
(育児休業等の期間の延長の請求手続)
第5条 育児休業又は育児短時間勤務の期間の延長の請求は、育児休業の場合にあっては育児休業承認請求書(様式第1号)、育児短時間勤務の場合にあっては育児短時間勤務承認請求書(様式第2号)により行い、育児休業条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。
(1) 当該請求に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にしている育児休業(当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。)
(2) 育児休業条例第2条の3第3号に掲げる場合に該当してしている育児休業
(3) 育児休業条例第2条の4の規定に該当してしている育児休業
2 前条第2項本文の規定は、育児休業又は育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。
(子が死亡した場合等の届出)
第6条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なくその旨を任命権者に届け出なければならない。
(1) 育児休業に係る子が死亡した場合
(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合
(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合
(4) 育児休業に係る子を職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなった場合
2 前項の規定は、育児短時間勤務について準用する。
(育児短時間勤務により子を養育するための計画の申出)
第7条 育児休業条例第10条第6号の規定による、育児短時間勤務により子を養育するための計画についての申出は、育児短時間勤務計画書(様式第4号)を任命権者に提出することにより行うものとする。
(職務復帰)
第8条 育児休業の承認を受けた職員は、育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、職務に復帰するものとする。
(育児休業等に係る人事異動通知書の交付)
第9条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。
(1) 職員の育児休業又は育児短時間勤務を承認する場合
(2) 職員の育児休業又は育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合
(3) 育児休業又は育児短時間勤務をした職員が職務に復帰した場合
(4) 育児休業又は育児短時間勤務をしている職員について当該育児休業又は育児短時間勤務の承認を取り消し、引き続いて当該育児休業又は育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児休業又は育児短時間勤務を承認する場合
(5) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合
(育児休業等に伴う任期付採用に係る人事異動通知書の交付)
第10条 任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。
(1) 育児休業法第6条第1項又は第18条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合
(2) 育児休業法第6条第1項又は第18条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付採用職員」という。)の任期を更新した場合
(3) 任期の満了により任期付採用職員が当然に退職した場合
(勤務した期間に相当する期間)
第11条 育児休業条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。
(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間
(2) 大仙市職員の給与に関する規則(平成17年大仙市規則第52号)第35条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間
(3) 休職にされていた期間(公務疾病等による休職者(大仙市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年大仙市条例第54号)第30条第1項、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条又は公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定の適用を受ける休職者をいう。)であった期間を除く。)
(職務復帰後における給与の取扱い)
第12条 育児休業をした職員が職務に復帰したときは、育児休業条例第8条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(大仙市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成17年大仙市規則第53号)第26条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
(部分休業に係る勤務日の日数及び勤務時間を考慮して定める非常勤職員)
第13条 育児休業条例第19条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日の日数が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員であって1年間の勤務日の日数が121日以上であるもの(1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものに限る。)とする。
(部分休業の承認の請求手続)
第14条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。
2 第4条第2項本文の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。
(部分休業に係る届出)
第15条 第6条の規定は、部分休業について準用する。
(任命権者が講ずべき措置等関係)
第16条 育児休業条例第23条第1項の規定により、職員に対して制度等を知らせるとともに職員の意向を確認するための措置を講ずることは、職員による育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにすることを目的とするものであることから、任命権者は、これを行うに当たっては、職員による育児休業の承認の請求を控えさせることとならないように配慮しなければならない。
2 育児休業条例第23条第1項のこれに準ずる事実は、次に掲げる事実とする。
(1) 職員が民法第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求し、当該請求に係る3歳(非常勤職員にあっては1歳。以下この項において同じ。)に満たない者を現に監護していること又は同項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求することを予定しており、当該請求に係る3歳に満たない者を監護する意思を明示したこと。
(2) 職員が児童福祉法第27条第1項第3号の規定により養子縁組里親として3歳に満たない児童を委託されていること又は当該児童を受託する意思を明示したこと。
(3) 職員が、3歳に満たない児童の親その他の児童福祉法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として当該児童を受託することができない場合において、同条第1項第3号の規定により同法第6条の4第1号に規定する養育里親として当該児童を委託されていること又は当該児童を受託する意思を明示したこと。
3 育児休業条例第23条第1項のその他の事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 育児休業に関する制度
(2) 育児休業の承認の請求先
(3) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第70条の2第1項に規定する育児休業手当金その他これに相当する給付に関する必要な事項
(4) 職員が育児休業の期間について負担すべき社会保険料の取扱い
4 育児休業条例第23条第1項の規定により、職員に対して前項に規定する事項を知らせる場合には、次のいずれかの方法(第3号に掲げる方法にあっては、当該職員が希望する場合に限る。)によって行わなければならない。
(1) 面談による方法
(2) 書面を交付する方法
(3) 電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第1号に規定する電気通信をいい、以下「電子メール等」という。)の送信の方法(当該職員が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)
5 育児休業条例第23条第1項の面談その他の措置は、次に掲げる措置(第3号に掲げる措置にあっては、職員が希望する場合に限る。)とする。
(1) 面談
(2) 書面の交付
(3) 電子メール等の送信(当該職員が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)
6 任命権者は、育児休業条例第24条各号に掲げる措置を講ずるに当たっては、短期はもとより長期の育児休業の取得を希望する職員が希望するとおりの期間の育児休業の承認を請求することができるように配慮するものとする。
7 育児休業条例第24条第3号の育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置は、次に掲げる措置とする。
(1) 職員の育児休業の取得に関する事例の収集及び職員に対する当該事例の提供
(2) 職員に対する育児休業に関する制度及び育児休業の取得の促進に関する方針の周知
(補則)
第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年3月22日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の職員の育児休業等に関する規則(平成4年大曲市規則第4号)、職員の育児休業等に関する規則(平成4年神岡町規則第4号)、職員の育児休業等に関する規則(平成4年西仙北町規則第1号)、職員の育児休業等に関する規則(平成4年中仙町規則第1号)、職員の育児休業等に関する規則(平成4年協和町規則第2号)、職員の育児休業等に関する規則(平成4年南外村規則第1号)、職員の育児休業等に関する規則(平成4年仙北町規則第1号)若しくは太田町職員の育児休業等に関する規則(平成4年太田町規則第5号)又は解散前の職員の育児休業等に関する規則(平成4年仙北西部老人保健施設一部事務組合規則第1号)若しくは職員の育児休業等に関する規則(平成4年仙北西部特別養護老人ホーム一部事務組合規則第1号)の規定によりなされた育児休業等に関する手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成18年3月31日規則第19号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成20年1月1日規則第1―2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成28年12月21日規則第37号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成29年1月1日から施行する。
附則(平成29年3月28日規則第6号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年12月19日規則第33号)
この規則は、平成29年12月19日から施行する。
附則(令和4年4月1日規則第16号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年9月29日規則第25号)
この規則は、令和4年10月1日から施行する。
附則(令和4年12月28日規則第36号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
