2　前項の規定により報酬を支給する場合であって、年(会計年度をいう。以下この項において同じ。)若しくは月の初日から支給するとき以外のとき、又は年若しくは月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その年若しくは月の現日数を基礎として、日割りによって計算する。

3　報酬の額が月額によって定められている特別職の職員の報酬の支給日は、一般職の職員の例による。

4　報酬の額が年額によって定められている特別職の職員の報酬は、3月に支給するものとする。ただし、特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

5　報酬の額が日額によって定められている特別職の職員の報酬は、勤務日数に応じ、その都度支給するものとする。ただし、特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

2　特別職の職員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

3　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第1のとおりとする。

4　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　前条の規定により支給する報酬及び費用弁償(以下「報酬等」という。)は、消防団長を経て支給する。

3　消防団長は、前項の規定により報酬等を支給すべき者を調査し、毎月その月分を翌月10日までに市長に請求しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか報酬等の支給方法については、第2条及び第3条の例による。

2　農地利用最適化推進委員の報酬の額は、月額30,500円とする。

3　農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員には、前2項の報酬のほか、農地利用最適化交付金の交付の範囲内で規則に定めるところにより算定した額(以下「能率給」という。)を加えて報酬を支給することができるものとする。この場合において、能率給は、3月に支給するものとする。

4　農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の旅費の額は、大仙市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年大仙市条例第54号)第3条第3項に規定する等級別職務分類表(以下「等級別職務分類表」という。)行政職6級の職務にある者の現に受けるべき旅費相当額とする。この場合において、大仙市職員等の旅費に関する条例(平成17年大仙市条例第57号。以下「旅費条例」という。)第6条第6項ただし書の規定は、適用しない。

5　前各項の規定による報酬(能率給を除く。)及び費用弁償の支給方法については、第2条及び第3条の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年3月22日(以下「新市設置の日」という。)の前日までの合併前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年大曲市条例第34号)、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和34年神岡町条例第8号)、西仙北町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和46年西仙北町条例第2号)、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年中仙町条例第19号)、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年協和町条例第17号)、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年南外村条例第8号)、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年仙北町条例第17号)又は太田町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年太田町条例第13号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定による報酬及び費用弁償については、なお従前の例による。

(農業委員会の委員の報酬に関する特例)

3　第1条の規定にかかわらず、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)の規定により合併前の関係市町村(大曲市、神岡町、西仙北町、中仙町、協和町、南外村、仙北町及び太田町)で新市設置の日の前日から引き続き大仙市農業委員会の委員として在任している委員の報酬の額については、合併前の条例によるそれぞれの市町村の農業委員会の委員のうち委員に適用していた報酬の額とし、会長及び会長職務代理の職に就いた職員については、この条例による報酬の額を支給する。

(平成17年3月分の報酬の支給の特例)

4　第2条第2項の規定にかかわらず、この条例に規定する職員で教育委員会の委員及び選挙管理委員会の委員等を除き、第1条、第4条及び第6条に定められている報酬の額が年額又は月額で定められている職員で、新市設置の日の前日から引き続き同じ職に就く職員の新市設置の日から平成17年3月31日までの期間の報酬は、合併前の条例の規定により合併関係市町村においてすでに支給された平成17年3月分の報酬をもって、この条例により支給されたものとする。ただし、新市設置の日から平成17年3月31日までの期間の農業委員会の会長及び会長職務代理の職に就いた職員の報酬については、この条例による当該期間の会長又は会長職務代理の報酬の額と合併前の条例によりそれぞれ支払われた当該期間の報酬との差額を日割りにより支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(大仙市社会教育委員設置条例の一部改正)

2　大仙市社会教育委員設置条例(平成17年大仙市条例第275号)の一部を次のように改正する。

(大仙市青少年問題協議会条例の一部改正)

3　大仙市青少年問題協議会条例(平成17年大仙市条例第277号)の一部を次のように改正する。

(大仙市防犯指導員設置に関する条例の一部改正)

4　大仙市防犯指導員設置に関する条例(平成17年大仙市条例第330号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条及び次項の規定は平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、大仙市鳥獣被害防止計画の公表の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条(第1条中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める部分を除く。)及び第2条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定による教育長が在職する場合においては、この条例による改正後の大仙市特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例、大仙市教育長の給与及び旅費に関する条例及び大仙市教育委員会委員定数条例の規定は適用せず、この条例による改正前の大仙市特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例、大仙市教育長の給与及び旅費に関する条例及び大仙市教育委員会委員定数条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年5月3日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(大仙市特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　大仙市特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(平成30年大仙市条例第39号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和4年9月1日から適用する。