(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第29条第4項の規定に基づき、市議会、市選挙管理委員会及び公聴会等に出頭又は参加した者(以下「証人等」という。)の実費弁償に関して必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償)

第2条　証人等に対しては、実費の弁償として旅費を支給する。

第3条　前条の規定により支給する旅費の額は、大仙市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年大仙市条例第54号)第3条第1項第1号に規定する行政職給料表による6級の職務にある者の現に受けるべき旅費相当額とする。この場合において、大仙市職員等の旅費に関する条例(平成17年大仙市条例第57号)第6条第6項ただし書の規定は、適用しない。

(支給方法)

第4条　旅費は、証人等が出頭し、又は参加した際に支給する。

(委任)

第5条　この条例に定めるものを除くほか、旅費の支給については、一般職の職員に支給する旅費の例による。