2　扶養手当、地域手当、管理職手当、住居手当及び単身赴任手当の支給日は、給料の例による。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当及び宿日直手当は、その月分を翌月の給料の支給日から5日以内に支給する。

4　職員が大仙市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年大仙市条例第40号。以下「勤務時間条例」という。)第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

5　寒冷地手当の支給は、次に定めるところによる。

6　前各項に規定する支給日が勤務時間条例第11条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

2　初任給調整手当の支給期間は35年とし、その月額は職員の採用の日以後の期間の区分に応じた別表第1に掲げる額(育児短時間勤務職員等にあってはその額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、任期付短時間勤務職員にあってはその額に同条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。この場合において、大学卒業の日から採用の日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる職員(学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年以内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当を支給されていたものとする。

3　前項の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

4　採用の日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で、第2項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

2　任命権者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

4　任命権者は、第2項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

5　条例第8条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

6　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第8条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、第4項の規定を準用する。

2　条例第11条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　条例第11条第1項第2号若しくは第3号に該当する職員で同条第2項第2号の規則で定める要件を具備していないものが新たに当該要件を具備するに至った場合又は同条第1項第2号若しくは第3号に該当する職員で同条第2項第2号の規則で定める要件を具備するものが当該要件を欠くに至った場合には、当該職員は、前項の規定による届出の例により届け出なければならない。

3　任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第11条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

4　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事実を通勤手当認定簿(様式第4号)に記載するものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

2　第11条第2項ただし書に該当する場合の運賃相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第11条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第11条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第11条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当を支給した任命権者と事由発生月の翌月以降に給与を支給する任命権者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のために負担する運賃の額に変更があることその他任命権者の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書の許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、公益的法人等への大仙市職員の派遣等に関する条例第2条の規定により派遣され、自己啓発等休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　管理職手当は、公務によらない負傷、疾病又は私事故障のためその月に勤務を要しない日数が15日を超えるときはその半額を減額し、全く勤務しないときは支給しない。

3　管理職手当は、新任、復職、休職の月は日割計算により、退職、死亡の月は全額を支給する。ただし、懲戒処分によって免職された者については支給しない。

2　条例第16条第6項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　条例第20条第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第20条第3項第2号の規則で定める額は、第23条に規定する職員の占める職に係る別表第2に掲げる管理職手当の額の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

2　条例第21条第1項ただし書の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後0時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、勤務時間規則第7条第1項第1号及び第3号に掲げる勤務のうち当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿日直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

3　勤務時間規則第7条第1項第2号の勤務についての宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額2万2,000円とし、その期間において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額1万1,000円とする。

4　勤務時間規則第7条第2項の規定により命ぜられる同条第1項各号に掲げる勤務と同様の勤務についての宿日直の額については、前3項の規定を準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　第35条第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び公務傷病等による休職者(条例第30条第1項の規定の適用を受ける職員及び教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　第38条の規定は、前項の場合に準用する。

2　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第4に定める割合とする。

3　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　支給対象職員(条例第27条第1項に規定する支給対象職員をいう。)が次に掲げる場合に該当したときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、条例第27条第2項の規定による額を次に掲げる場合に該当した月の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年3月22日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係市町村等(合併前の大曲市、神岡町、西仙北町、中仙町、協和町、南外村、仙北町若しくは太田町又は解散前の仙北西部老人保健施設一部事務組合若しくは仙北西部特別養護老人ホーム一部事務組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き大仙市に採用された職員(以下「継続採用職員」という。)の新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係市町村等の規定によりなされた承認、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　継続採用職員の管理職手当については、第23条第3項の規定にかかわらず、新市設置の日前の合併関係市町村等の規定によりすでに支給された平成17年3月分の管理職手当をもって、この規則の規定により支給されたものとする。

4　新市設置の日から平成17年3月31日までの間に、新たに別表第2に掲げる管理職手当の支給を受けることとなった職員については、当該期間に係る管理職手当は、支給しない。

5　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間における管理職手当の額は、医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除いて、大仙市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成19年大仙市規則第19号。以下この項において「改正規則」という。)附則第2項及び第3項の規定にかかわらず、第23条並びに改正規則附則第2項及び第3項の規定により算出された金額から当該金額に100分の20を乗じて得た額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じて得た額とする。

6　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間における管理職手当の額は、医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除き、第23条並びに大仙市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成19年大仙市規則第19号。以下「平成19年改正規則」という。)附則第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算出された額から当該額に100分の20を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じて得た額とする。ただし、大仙市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年大仙市条例第54号。以下「条例」という。)第9条の2第2項に規定する地域手当の額の算出の基礎となる管理職手当の月額は、第23条並びに平成19年改正規則附則第2項及び第3項の規定により定められた額とする。

7　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における管理職手当の額は、医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除いて、第23条並びに平成19年改正規則附則第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算出された額から当該額に100分の20を乗じて得た額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じて得た額とする。ただし、条例第9条の2第2項に規定する地域手当の額の算出の基礎となる管理職手当の月額は、第23条並びに平成19年改正規則附則第2項及び第3項の規定により定められている額とする。

8　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間における管理職手当の額は、医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除いて、第23条並びに平成19年改正規則附則第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算出された額から当該額に100分の20を乗じて得た額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じて得た額とする。ただし、条例第9条の2第2項に規定する地域手当の額の算出の基礎となる管理職手当の月額は、第23条並びに平成19年改正規則附則第2項及び第3項の規定により定められている額とする。

9　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間における管理職手当の額は、医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除いて、第23条並びに平成19年改正規則附則第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算出された額から当該額に100分の20を乗じて得た額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じて得た額とする。ただし、条例第9条の2第2項に規定する地域手当の額の算出の基礎となる管理職手当の月額は、第23条並びに平成19年改正規則附則第2項及び第3項の規定により定められている額とする。

10　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間における管理職手当の額は、医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除いて、第23条並びに平成19年改正規則附則第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により、算出された額から当該額に100分の20を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じて得た額とする。ただし、条例第9条の2第2項に規定する地域手当の額の算出の基礎となる管理職手当の月額は、第123条並びに平成19年改正規則附則第2項及び第3項の規定により定められている額とする。

11　平成25年4月1日から平成25年6月30日までの間における管理職手当の額は、医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除いて、第23条並びに平成19年改正規則附則第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により、算出された額から当該額に100分の20を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じて得た額とする。ただし、条例第9条の2第2項に規定する地域手当の額の算出の基礎となる管理職手当の月額は、第123条並びに平成19年改正規則附則第2項及び第3項の規定により定められている額とする。

12　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における管理職手当の額は、医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除いて、第23条並びに平成19年改正規則附則第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により、算出された額から当該額に100分の20を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じて得た額とする。ただし、条例第9条の2第2項に規定する地域手当の額の算出の基礎となる管理職手当の月額は、第123条並びに平成19年改正規則附則第2項及び第3項の規定により定められている額とする。

13　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間における管理職手当の額は、医療職給料表(一)の適用を受ける職員を除いて、第23条並びに平成19年改正規則附則第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により、算出された額から当該額に100分の20を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じて得た額とする。ただし、条例第9条の2第2項に規定する地域手当の額の算出の基礎となる管理職手当の月額は、第123条並びに平成19年改正規則附則第2項及び第3項の規定により定められている額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例第14条の規定により管理職手当が支給される職員のうち、この規則による改正後の大仙市職員の給与に関する規則(平成17年大仙市規則第52号。以下「新規則」という。)第23条第1項の規定による管理職手当額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、その額に大仙市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年大仙市条例第40号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　医療職給料表(一)の適用を受け、この規則の施行日前から管理職手当が支給されている職員で、その者の受ける給料の月額がその者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える職員については、前2項の規定にかかわらず、当分の間、この規則による改正前の大仙市職員の給与に関する規則の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(大仙市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　大仙市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成19年大仙市規則第19号)の一部を次のように改める。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(大仙市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　大仙市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成19年大仙市規則第19号)の一部を次のように改める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(大仙市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　大仙市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成19年大仙市規則第19号)の一部を次のように改める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の大仙市職員の給与に関する規則第4条、第36条、第38条、第50条第3項及び第55条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。