2　前項に規定する手当の額は、別表第1による。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき200円とする。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき300円とする。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき200円とする。

2　前項に規定する手当の額は、取扱い1件につき3,000円とする。

2　前項に規定する手当の額は、従事した日1日につき250円とする。ただし、1月につき3,000円以内とする。

2　前項に規定する手当は月額とし、次に定める額に別表第2に定める経験年数加算額を加えた額とする。

2　前項に規定する手当の額は、その勤務1月につき、次に掲げる額とする。

2　前項に規定する手当の額は、その勤務1回につき、次に掲げる額(看護師、准看護師以外の職員にあっては、当該額の100分の80に相当する額)とする。

3　勤務の交替に伴う事情について、特別の考慮が必要であると市長が認める場合における当該手当の額は、当分の間、前項の規定にかかわらず、前項に定める額に1,140円の範囲内で当該事情に応じて市長が定める額を加算した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和32年大曲市条例第26号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和61年神岡町条例第9号)、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和35年西仙北町条例第12号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和38年中仙町条例第15号)、協和町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和39年協和町条例第33号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和34年南外村条例第4号)、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和38年仙北町条例第13号)若しくは太田町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和41年太田町条例第17号)又は解散前の仙北西部老人保健施設職員の特殊勤務手当に関する条例(平成元年仙北西部老人保健施設一部事務組合条例第23号)若しくは職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和60年仙北西部特別養護老人ホーム一部事務組合条例第6号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた特殊勤務手当については、なお合併等前の条例の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大仙市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に従事した分の特殊勤務手当について適用し、同日前に従事した分の特殊勤務手当については、なお従前の例による。

3　平成20年4月1日から平成23年3月31日までの間、老人保健施設、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター及びケアハウスに勤務する職員のうち常時入所者の介護又は看護業務に従事した職員に特殊勤務手当を支給するものとし、当該手当の額は、次表に定めるところによるものとする。

(大仙市太田国民健康保険歯科診療所長の給与の特例及び旅費に関する条例の一部改正)

4　大仙市太田国民健康保険歯科診療所長の給与の特例及び旅費に関する条例(平成17年大仙市条例第342号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の大仙市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和2年5月29日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。