2　徴税吏員又は市税犯則事件調査職員(以下本条において「徴税吏員等」という。)は、その職務を行う場合には、徴税吏員証又は市税犯則事件調査職員証(以下本条において「徴税吏員証等」という。)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　徴税吏員証等の交付を受けたものは、徴税吏員等でなくなったときは、直ちに、当該徴税吏員証等を市長に返還しなければならない。

4　徴税吏員証等を交付するときは、証票交付台帳にその都度必要な事項を記載し、整理しなければならない。交付した徴税吏員証等が返還されたときも、また同様とする。

5　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第405条に規定する固定資産評価補助員は、前項に規定する者のうち、固定資産の評価に関する職務を行う者とする。

6　市長は、徴税吏員及び固定資産評価補助員並びに法第404条に定める固定資産評価員に対して、その身分を証明する証票を交付する。

2　市長は、前項の税額の更正若しくは決定又は変更若しくは賦課決定があったときは、直ちに、その内容を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

2　現金取扱員たる徴税吏員は、現金等払込書兼領収証書の使用の必要が無くなったときは、直ちに債権管理課長に返納しなければならない。

3　債権管理課長は、現金等払込書兼領収証書の受払いを整理しておかなければならない。

2　前項の規定により延滞金額の減免を受けようとする者は、延滞金減免申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請を受理した場合は、承認、不承認を決定し、その旨を速やかに申請者に通知するものとする。

4　前3項に定めるもののほか、延滞金額の減免に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、市税に係る減免の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請を却下するものとする。

3　市長は、第1項の規定により減免の必要を認めるときは市税減免承認通知書を、減免の必要を認めないときはその理由を付した市税減免不承認通知書を遅滞なく申請者に送付しなければならない。

4　市長は、市税の減免を受けた者がその事由が消滅した場合に直ちにすべき申告を怠ったとき又は虚偽の申請書若しくは添付書類を提出して減免を受けたことが明らかになったときは、減免を取り消すことができる。

5　市長は、前項の規定により減免を取り消すときは、その理由を付した市税減免承認取消通知書を、速やかに当該減免を受けた者に送付しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、市税の減免に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の大曲市税条例施行規則(昭和35年大曲市規則第4号)、神岡町税条例施行規則(昭和47年神岡町規則第9号)、西仙北町町税条例施行規則(昭和43年西仙北町規則第6号)、中仙町町税条例施行規則(平成6年中仙町規則第10号)、協和町町税条例施行規則(昭和36年協和町規則第8号)、南外村村税条例施行規則(昭和31年南外村規則第9号)、仙北町税条例施行規則(昭和35年仙北町規則第11号)又は太田町町税条例施行規則(昭和36年太田町規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。