ア　生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条に規定する扶助を受けている者

イ　当該世帯の収入額が生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号。以下「生活保護基準」という。)により算定した最低生活費の額以下の者で、生活困窮状態にあると認められるもの

ア　納税義務者及び納税義務者と生計を一にする者(以下「納税義務者等」という。)の前年の所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「地方税法」という。)第292条第1項第6号に規定する退職手当等、所得税法(昭和40年法律第33号。以下「所得税法」という。)第35条第3項に規定する公的年金等(遺族年金等を含む。)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定に基づく給付金その他これらに類する給付金にあってはその全額とし、土地等の譲渡に係る収入にあっては必要経費を控除した金額をいう。以下同じ。)の合計額が1,000万円以下で、失業、疾病、負傷その他これらに類する事由により当該年の所得金額の合計見込額が皆無となる者

イ　納税義務者等の前年の所得金額の合計額が1,000万円以下で、失業、疾病、負傷その他これらに類する事由により当該年の所得金額の合計見込額が前年の所得金額の合計額と比較して2分の1以上減少する者

ア　震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害等により納税義務者等の財産について甚大な損失を被った者であって、納税義務者等の前年の所得金額の合計額が1,000万円以下で、納税義務者等の居住用の土地、家屋、家財等及び事業用の資産の損害の金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき額を除く。)がその資産の価額の10分の3以上の損失を被ったもの

イ　冷害、凍霜害、干害等により納税義務者等の農作物に被害を受けた者であって、納税義務者等の前年の所得金額の合計額が1,000万円以下(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。)で、納税義務者等の収穫すべき農作物について生じた減収率(収穫すべき農作物の減収価額から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額の平年における農作物の収穫価額に対する割合をいう。)が10分の3以上であるもの

ウ　新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯に属する者

エ　新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次に掲げる全ての要件に該当する世帯に属する者

(ア)　世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金又は損害賠償等により補填されるべき金額を控除した後の減少額をいう。)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

(イ)　世帯の主たる生計維持者の前年の地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること。

(ウ)　減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

オ　その他特別の事情があると市長が認める者

ア　給与、報酬及び賃金　当該収入から生活保護基準に基づく基礎控除等を控除して得た額

イ　所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第63条に規定する事業及び不動産等の貸付に係る収入　当該所得に係る総収入額から必要経費及び生活保護基準に基づく基礎控除等を控除して得た額。ただし、当該所得に係る総収入額から控除する必要経費のうち、減価償却費については、自己資金で取得した減価償却資産に係るものとする。

ウ　資産の譲渡による収入　当該譲渡所得に係る特別控除額を控除する前の額

エ　公的年金等の収入　所得税法第35条第3項に規定する公的年金収入等及び同法第9条第1項第3号に掲げる非課税扱いの恩給、年金、その他これらに準ずる給付額

オ　その他の収入　仕送り、贈与、退職手当金、雇用保険、児童扶養手当、労働者災害補償保険、児童手当、就学援助その他の収入