2　前項の承認を受けた者は、当該承認を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

2　排水設備の新設等の工事に伴い、市が施設に係る工事を行うことが必要な場合は、当該施設に係る工事に要する費用は、設置者が負担するものとする。

3　管理者は、特別の事情があると認めるときは、前項の負担額を減ずることができる。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が特に認めるときは、前項各号に掲げる基準によらないことができる。

2　前項に規定する検査に合格したときは、管理者は、検査済証を申請者に交付するものとする。

2　使用者は、使用者を変更しようとするときは、遅滞なく管理者に届け出なければならない。水道水以外の水を使用(水道水併用を含む。)する場合で当該汚水を排除したことを確知するための計測装置(以下「メーター」という。)がないときにあっては、使用人数に変更があったときも同様とする。

2　使用料は、月ごとに、納入通知書、口座振替又は集金の方法により徴収する。

2　月の中途で施設の使用を開始し、又は休止し、若しくは廃止した場合の使用料の額の算定は、次のとおりとする。

3　汚水排除量の算定は、次のとおりとする。

4　前項の規定にかかわらず、管理者は、汚水排除量を認定するため必要があると認めるときは、計量のためのメーターを設置することができる。

5　前2項の規定により算定した使用水量のうち施設に排除されない水がある場合は、前2項で算定された使用水量から施設に排除されない水量を控除することができる。この場合において、当該排除されない水量を確知するためのメーター(以下「減算メーター」という。)を設置することができる。

6　前3項の規定によるメーターの設置及び管理は、次に掲げるところによる。

7　前4項の規定にかかわらず、管理者は、使用水量と汚水排除量が著しく異なる場合は、当該使用者の申告に基づき、汚水排除量を認定することができる。この場合において、当該使用者は、その旨を文書で管理者に申告しなければならない。

2　前項の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、あらかじめ管理者に申請しなければならない。

3　使用料の減額又は免除を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

2　詐欺その他不正な手段により施設の使用に係る使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の大曲市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例(平成13年大曲市条例第15号)、神岡町農業集落排水施設設置条例(平成9年神岡町条例第12号)、西仙北町農業集落排水施設設置条例(平成7年西仙北町条例第26号)、中仙町農業集落排水施設条例(平成12年中仙町条例第10号)、協和町農業集落排水施設設置条例(平成6年協和町条例第16号)、仙北町農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例(平成4年仙北町条例第9号)、太田町農業集落排水施設設置条例(平成9年太田町条例第13号)、太田町農業集落排水施設使用条例(平成9年太田町条例第14号)又は太田町農業集落排水事業実施要綱(平成5年太田町訓令第17号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の規定の例による。

(従量制への移行に伴う使用料の特例)

4　市の水道水以外の水を排除する使用者のうち、当該使用者の責に帰することができない理由により計量のためのメーターを設置することができないものに係る令和6年5月請求分から令和8年4月請求分までの使用料の額は、第15条第1項及び第3項第2号の規定にかかわらず、次の表に定める額とする。ただし、当該メーターの設置を完了したときは、検針を開始した日が属する月の翌月請求分以降の使用料の額について、第15条第1項の規定を適用するものとする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成19年7月2日から、第2条の規定は平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の使用料は、平成20年5月請求分に係る使用から適用し、当該請求分前までの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、平成23年11月請求分の使用料から適用し、同年10月請求分までの使用料については、なお従前の例による。

(平成23年11月請求分から平成26年5月請求分までの農業集落排水施設の使用料に関する経過措置)

3　平成23年11月請求分から平成26年5月請求分までの農業集落排水施設の使用料に係る改正後の別表第2の規定の適用については、同表中「

(平成26年6月請求分から平成29年5月請求分までの農業集落排水施設の使用料に関する経過措置)

4　平成26年6月請求分から平成29年5月請求分までの農業集落排水施設の使用料に係る改正後の別表第2の規定の適用については、同表中「

この条例は、平成24年3月31日から施行する。

この条例は、平成25年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例中第2条、第4条及び第6条の規定は、平成31年10月1日から施行し、同年11月請求分の使用料から適用する。

(水道水のみの利用者に関する経過措置)

3　この条例の施行日の前日までに改正前の大仙市下水道条例第15条の規定に基づく定額制使用料の適用を受けていたもの及び改正前の大仙市農業集落排水施設の管理に関する条例第15条の規定に基づく定額制使用料の適用を受けていたもの(以下「定額制世帯」という。)のうち、第1条の規定による改正後の大仙市下水道条例第15条第3項第1号に該当するもの及び第5条の規定による改正後の大仙市農業集落排水施設の管理に関する条例第15条第3項第1号に該当するものは、施行日から6月以内において管理者が定める日からそれぞれ改正後の条例の規定を適用し、その間の使用料については、なお従前の例による。

(水道水以外の利用者に関する経過措置)

4　定額制世帯のうち、第1条の規定による改正後の大仙市下水道条例第15条第3項第2号及び第3号に該当するもの並びに第5条の規定による改正後の大仙市農業集落排水施設の管理に関する条例第15条第3項第2号又は第3号に該当するものに係る施行日から平成31年10月請求分までの使用料については、なお従前の例による。

(平成31年11月請求分から令和6年4月請求分までの定額制世帯の使用料に係る経過措置)

6　定額制世帯のうち、農業用集落排水施設を利用するものに係る平成31年11月請求分から令和6年4月請求分までの使用料については、次の表を適用する。

(減算メーターの設置世帯に関する経過措置)

7　この条例の施行の際、現に第1条の規定による改正後の大仙市下水道条例第15条第5項、第3条の規定による改正後の大仙市戸別浄化槽の整備に関する条例第10条第5項及び第5条の規定による改正後の大仙市農業集落排水施設の管理に関する条例第15条第5項に規定する減算メーターを設置しているものの第1条の規定による改正後の大仙市下水道条例別表第2、第3条の規定による改正後の大仙市戸別浄化槽の整備に関する条例別表第3及び第5条の規定による改正後の大仙市農業集落排水施設の管理に関する条例別表第2の規定の適用については、施行日から6月以内において管理者が定める日からそれぞれ改正後の条例の規定を適用し、その間の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(定額制世帯のメーターの設置に係る使用料の経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大仙市下水道条例第15条第3項及び第4項の規定、第2条の規定による改正後の大仙市農業集落排水施設の管理に関する条例第15条第3項及び第4項の規定並びに第3条の規定による改正後の大仙市戸別浄化槽の整備に関する条例第10条第3項及び第4項の規定によりメーターを設置した定額制世帯の従量制に係る使用料の適用については、当該メーターを設置し検針を開始した日が属する月の翌月分の使用料から適用し、同月前までの使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。