(目的)

第1条　この条例は、分収林造成に関し必要な事項を定め、山林資源の育成に努めることを目的とする。

(分収林の設定)

第2条　市長は、前条の目的達成のため、公有林野(財産区有土地を含む。以下「公有林野」という。)について契約により市以外の者に造林させ、その収益を市及び造林者に分収させることができる。ただし、財産区有土地に分収林契約をなす場合は、当該議会又は管理会の同意を得てこれを行うものとする。

(分収林契約の内容)

第3条　前条の契約(以下「分収林契約」という。)においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

(分収樹木の持分等)

第4条　分収林契約に基づき植栽した樹木(以下「分収樹木」という。)は、市と造林者との共有とし、その持分は、当該契約に定められた収益分収の割合によるものとする。

(分収林契約の存続期間)

第5条　分収林契約の存続期間は、80年を超えることができない。

(保護の義務)

第6条　分収林の保護育成に関する事項は、当該契約にこれを定める。

(権利の処分等の制限)

第7条　造林者は、その権利を担保に供し、又は処分することができない。ただし、市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(分収林契約の解除)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、分収林契約を解除することができる。ただし、造林者の責に帰することができない場合は、この限りでない。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。