(目的)

第1条　国有林野の管理経営に関する法律(昭和26年法律第246号)第18条の規定に基づく共用林野の運営については、この条例の定めるところによる。

(区域)

第2条　共用林野の区域は、次の国有林とする。

(共用者及び代表者)

第3条　共用者は、契約期間中本市に住所を有する者とし、代表者を市長とする。

(産物の分配)

第4条　林野から譲与を受ける副産物は、各自入林して採取する。ただし、共用者以外の者が入林採取する場合は、入林許可手数料を徴収することができる。

(林野の保護)

第5条　共用林野の保護は、保護方法書(別記)によって共用者が共同してこれに当たり、看守人の配置及びその使用する腕章その他保護に必要な経費は、市費をもってこれに充てるものとする。

(違約者に対する処置)

第6条　共用者が、国有林野及びその産物に関し罪を犯し、又は共用林野契約若しくはこの条例に違反した場合は、市長は、相当期間林産物の採取及び分配を停止し、又は除名することができる。ただし、改しゅんの情が顕著であると認めたときは、その状況を森林管理署長に届け出るものとする。

(管理者)

第7条　市長は、共用林野の適正な運営を図るため、管理者を置く。

(その他必要事項)

第8条　管理者は、共用林野の利用状況及び保護成績について、毎年1回市長に報告しなければならない。

第9条　この条例の変更その他重要な事項については、あらかじめ森林管理局長と協議するものとする。

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。