(設置)

第1条　森林総合利用促進事業は、森林の有するレクリエーション機能の高度発揮を図り、森林所有者等の就労機会及び所得の増進に資することを目的とし、林業経営の改善及び林業者の健康増進並びに地域の連帯感並びに林業者の担い手の定住化を志向する一環として、環境整備を図るため、林業者等休養施設(以下「休養施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　休養施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第3条　休養施設を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、休養施設の利用を許可しない。

(利用許可の取消し等)

第5条　市長は、第3条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、休養施設の利用許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止させることができる。

(使用料)

第6条　休養施設の利用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　市長は、公益上特別の理由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が相当の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理及び運営)

第9条　休養施設の管理及び運営は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務等)

第10条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(管理及び運営の基準)

第11条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に休養施設の管理及び運営を行わなければならない。

(利用料金)

第12条　第9条の規定により休養施設の管理及び運営を指定管理者に行わせる場合において、利用者は、利用料金を指定管理者に支払わなければならない。

(利用料金の承認)

第13条　利用料金は、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

(利用料金の減免)

第14条　指定管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第15条　指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、還付することができない。ただし、指定管理者は、利用者の責に帰することができない理由により休養施設を利用させることができなくなったときその他特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第16条　利用者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸することができない。

(原状回復義務)

第17条　利用者は、休養施設の利用を終了したとき、又は利用の許可を取り消され、若しくは停止されたときは、直ちに、休養施設の施設及び設備を原状に回復しなければならない。

(損害賠償義務)

第18条　利用者は、休養施設の利用に際して、施設及び備付物件をき損し、又は滅失したときは、速やかに、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。