(設置)

第1条　市民の健康及び福祉の増進に資するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、福祉会館(以下「会館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　会館の名称及び位置は、次に掲げるとおりとする。

(指定管理者による管理等)

第3条　市長は、必要があると認めるときは、会館の管理運営を法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務等)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(管理等の基準)

第5条　指定管理者は、会館の管理運営にあたっては、この条例に定めるもののほか、規則で定める管理運営の基準に従ってこれを行わなければならない。

(利用者の範囲)

第6条　会館を利用できる者は、市内に居住する者とする。ただし、市長が特に利用を認めた者については、この限りでない。

(利用の許可)

第7条　会館を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第8条　会館の使用料は、無料とする。

(利用の制限等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を停止させ、又は利用の許可を取り消すことができる。

(目的外利用等の禁止)

第10条　利用者は、許可を受けた目的以外の目的で会館を利用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第11条　利用者は、会館の利用を終えたとき又は第9条の規定に基づき利用を停止されたとき若しくは利用の許可を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第12条　利用者は、会館を毀損し、又は滅失したときは、市長が指示する方法によってその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、会館の管理運営に関し必要な事項は、規則で定める。