(趣旨)

第1条　この規則は、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉の増進を図るため、ひとり親家庭等住宅整備資金(以下「資金」という。)の貸付けに関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付けの対象)

第2条　資金の貸付対象となる者は、大仙市内に居住し、20歳未満の児童を扶養する母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条に基づく配偶者のない女子及び配偶者のない男子並びに寡婦(以下「ひとり親家庭等」という。)であって、住宅の整備を必要とし、自力で整備を行うことが困難なものとする。

(貸付けの限度額)

第3条　貸付金の限度額は、1戸当たり150万円とする。

(貸付けの条件)

第4条　資金の貸付けの条件は、次に掲げるとおりとする。

(貸付けの申請)

第5条　資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、ひとり親家庭等住宅整備資金貸付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第6条　市長は、前条に規定する書類を受理した場合は、その内容を審査し、貸付けの可否を決定し、その旨をひとり親家庭等住宅整備資金貸付可否決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(借用証書の提出)

第7条　前条の貸付決定通知を受けた者(以下「借受者」という。)は、貸付金を受領しようとするときは、ひとり親家庭等住宅整備資金借用証書(様式第3号)に工事完了届(様式第4号)を添えて市長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第8条　申請者は、大仙市内に居住するもののうちから連帯保証人を1人立てなければならない。

(連帯保証人の変更)

第9条　借受者は、連帯保証人を変更しようとするときは、連帯保証人変更願(様式第5号)を提出しなければならない。

(住所等の変更)

第10条　借受者は、本人又は連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、遅滞なく住所等変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(申請内容の変更等)

第11条　申請者は、貸付けの申請をした後において申請内容を変更しようとする場合は、遅滞なく申請内容変更届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実地調査等)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、借受者に対し必要な資料の提出を求め、又は実地に調査することができる。

(貸付決定の取消等)

第13条　市長は、借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付取消通知書(様式第8号)により貸付けの決定を取り消すことができる。

(償還金の支払猶予)

第14条　借受者は、災害その他やむを得ない理由により支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になったときは、その事実を証する書類を添えて、ひとり親家庭等住宅整備資金償還金支払猶予申請書(様式第9号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(貸付台帳)

第15条　市長は、貸付台帳(様式第11号)を調製し、この規則による貸付けの状況を記録するものとする。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、この規則の執行に関し必要な事項は、別に定める。