(目的)

第1条　この告示は、手話を主な意思疎通手段とする聴覚障害者が参加する社会活動等に対して、手話奉仕員を派遣することにより、聴覚障害者の社会参加を促進し、もって障害者福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「聴覚障害者」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により、身体障害者手帳の交付を受けた者であって、聴覚、言語機能又は音声機能の障害のため、音声言語による意思疎通を図ることに支障があるものをいう。

(派遣対象者)

第3条　派遣対象者は、手話を主な意思疎通手段とする聴覚障害者とし、次に掲げる要件を備えたものとする。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(派遣対象事業等)

第4条　市は、次に掲げる社会活動であって、1日で用務を終えることが可能なものについて手話奉仕員を派遣する。

(派遣の申請)

第5条　手話奉仕員の派遣を受けようとする者は、手話奉仕員派遣申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(費用の負担)

第6条　手話奉仕員の派遣に係る費用は、市が負担するものとし、派遣対象者が負担する費用は、これを無料とする。

(報告書)

第7条　手話奉仕員は、任務が終了したときは、速やかに手話奉仕員派遣報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(守秘義務)

第8条　手話奉仕員は、その業務に当たっては、個人の人権を尊重するとともに、当該業務で知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。