2　市長は、前項の申請を受理したときは、判定依頼書(別記様式)により療養等の給付の要否に関する判定を身体障害者相談センター所長に依頼するものとする。

3　市長は、身体障害者相談センター所長が発行する療養等給付要否意見書に基づいて、療養等担当機関と入所について協議をし、速やかに療養等の給付の可否を決定するものとする。

4　市長は、療養等の給付の決定をしたときは、申請者に係る自己負担額を調査書により認定し、別に定める療養等給付券を申請者に交付するとともに、速やかに療養等担当機関の長との間に委託契約を締結するものとする。

5　市長は、療養等の給付を行わないことを決定したときは、その旨の理由を付して申請者に通知するものとする。

2　療養等の給付に要する費用は、療養等担当機関の長の請求に基づき市長が支払うものとする。

3　第1項の医療費について、療養等担当機関の長が請求することのできる額は、健康保険の診療報酬の例により算定した額のうち、健康保険法(大正11年法律第70号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による被保険者若しくは被扶養者に係る保険給付があるときは、当該保険給付相当額を控除した額とする。ただし、75歳以上の者及び65歳以上75歳未満の者であって老人保健法施行令(昭和57年政令第293号)別表に定める程度の障害の状態にあるものについては、老人保健の診療報酬の例により算定した額のうち、老人保健法(昭和57年法律第80号)の規定による医療の給付があるときは、当該給付相当額を控除した額とする。

4　前項に定める医療費以外の費用については、当該年度に定める国庫補助基準額の交付基準の額とする。

5　本事業の給付対象者の自己負担額の決定については、昭和48年4月20日社更第71号通知「更生医療の給付又は補装具の交付若しくは修理を受ける者の負担すべき額の認定方法について」に定める更生医療の例によるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行日の前日までに、合併前の仙北町進行性筋萎縮症者療養等給付事業実施要綱(平成5年仙北町要綱第2号)又は太田町進行性筋萎縮症者療養等給付事業実施要綱(平成5年太田町訓令第14号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。