(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)については、在宅被措置者措置台帳(様式第1号)を、法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については施設等被措置者措置台帳(様式第2号)を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(居宅における介護等利用決定通知書)

第3条　福祉事務所長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置を開始したときは、在宅措置開始通知書(様式第9号)により、措置の変更を行ったときは、在宅措置変更通知書(様式第10号)により、措置の廃止又は停止を行ったときは、在宅措置廃止(停止)通知書(様式第11号)により、それぞれ在宅被措置者に対し通知しなければならない。

(老人ホームへの入所等措置決定通知書)

第4条　福祉事務所長は、法第11条の措置を開始したときは、施設等措置開始通知書(様式第12号)により、措置の変更を行ったとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、施設等措置変更通知書(様式第13号)により、措置の廃止又は停止を行ったときは、施設等措置廃止(停止)通知書(様式第14号)により、それぞれ被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第5条　施行規則第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(様式第15号)によらなければならない。

(入所依頼書等)

第6条　福祉事務所長は、法第11条第1項の規定によって養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、入所依頼書(様式第18号)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは、養護委託書(様式第19号)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第7条　福祉事務所長は、法第11条第2項の規定によって、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第23号)により、当該施設の長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。

(要措置者の通告)

第8条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、福祉事務所長に通告しなければならない。この場合において、福祉事務所長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長又は町村長の管轄に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長又は町村長にこれを通告しなければならない。

(措置費請求書)

第9条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに、措置費請求書(様式第25号)により、福祉事務所長に請求しなければならない。

(措置費精算書)

第10条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに措置費精算書(様式第26号)により、当該措置をとった福祉事務所長に報告しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第11条　施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第27号)によらなければならない。

(老人居宅生活支援事業の届出)

第12条　法第14条の規定による届出は、老人居宅生活支援事業開始届(様式第28号)によらなければならない。

(老人デイサービスセンター等の届出)

第13条　法第15条第2項の規定による老人デイサービスセンター、老人短期入所施設又は老人介護支援センター(以下「老人デイサービスセンター等」という。)の届出は、老人デイサービスセンター等設置届(様式第31号)によらなければならない。

(改善結果の報告)

第14条　法第18条の2第1項の規定により改善命令を受けた者は、当該命令に基づき講じた措置を改善結果報告書(様式第34号)により、当該処分を受けた日から30日以内に市長に報告しなければならない。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。