(設置)

第1条　高齢者に生きがい活動の場を提供し、高齢者福祉の増進に資するため、及び市民の世代間交流を図ることにより、共に助け合う地域づくりを推進するため、大仙市世代交流福祉施設(以下「福祉施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　福祉施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　福祉施設の管理は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(管理の基準)

第5条　指定管理者は、福祉施設の管理にあたっては、この条例に定めるもののほか、規則で定める管理の基準に従ってこれを行わなければならない。

(利用の許可)

第6条　福祉施設を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、福祉施設の利用を許可しない。

(利用許可の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、福祉施設の利用の許可を取り消し、又は制限し、若しくは停止することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条　利用者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸することができない。

(利用料金)

第10条　第3条の規定により福祉施設の管理及び運営を指定管理者に行わせる場合において、福祉施設(水沢世代交流福祉館及び中淀川世代交流福祉館に限る。)を利用しようとする者は、利用料金を指定管理者に支払わなければならない。

(利用料金の承認)

第11条　利用料金は、指定管理者があらかじめ市長に申請し、その承認を受けて定めるものとし、これを変更するときも同様とする。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第13条　指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、還付することができない。ただし、指定管理者は、利用者の責に帰することができない理由により福祉施設を利用させることができなくなったときその他特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復義務)

第14条　利用者は、福祉施設の利用を終了したとき、又は利用の許可を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、直ちに、福祉施設の施設及び設備を原状に回復しなければならない。

(損害賠償義務)

第15条　利用者は、福祉施設の施設及び設備を損傷し、又は滅失したときは、速やかに、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例で定めるもののほか、福祉施設の運営及び管理に関し必要な事項は、規則で定める。