2　前項の要介護高齢者は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第26条の2に規定する特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条に規定する福祉手当を受給していない者とする。

2　市長は、前項の申請を受理したときは、必要な審査を行い、支給の可否を決定するものとする。

3　市長は、前項の決定をしたときは、家族介護用品支給決定(非該当)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項による届出を受理したときは、その内容を審査の上、変更内容の承認又は支給資格の可否を決定し、在宅高齢者等介護世帯支援事業受給資格変更(喪失)通知書(様式第4号)により、受給者に通知するものとする。

3　前項の規定は、職権に基づく変更及び喪失の手続きを行ったときに準用する。

2　支給券は、他人に譲渡し、又は使用させてはならない。

3　支給券は、次に掲げる場合を除き、再交付することができない。

2　前項の指定を受けようとする事業所は、家族介護用品支給事業取扱事業所指定申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請を受理したときは、必要な審査を行い、適当と認めたときは、指定事業所として登録し、家族介護用品支給事業取扱事業所指定証(様式第7号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の請求があったときは、必要な審査を行い、あらかじめ届出のあった口座に当該代金を振り込むものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の大曲市家族介護用品支給事業に関する要綱(平成14年大曲市訓令第13号)、神岡町家族介護用品支給事業実施要綱(平成12年神岡町要綱第12号)、西仙北町家族介護用品支給事業実施要綱(平成12年西仙北町要綱第13号)、中仙町介護用品支給事業実施要綱(平成12年中仙町訓令第14号)、協和町老人紙おむつ給付事業実施要綱(平成6年協和町訓令第24号)、南外村家族介護用品支給事業実施要綱(平成12年南外村要綱第54号)又は仙北町家族介護用品支給事業実施要綱(平成12年仙北町要綱第5号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

(特別障害者手当等を受給している要介護高齢者のうち、令和4年度以降も支給対象者とする者の特例)

3　第2条第2項の規定に該当するもののうち、令和3年度において第5条第2項の決定により支給券の交付を受けた者で、令和4年度以降も引き続き、第2条第1項の規定に該当するものについては、同条第2項の規定を適用しないものとする。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。