(目的)

第1条　この告示は、要介護状態になるおそれのある高齢者等に対し、通所の方法により各種サービスを提供すること(以下「事業」という。)により、当該高齢者等の社会的孤立感の解消、自立生活の助長及び要介護状態への進行の予防を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　事業により提供するサービスは、次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、おおむね60歳以上の者であって、要介護状態になるおそれのあるものとする。

(申請及び決定)

第4条　事業の利用(以下「通所」という。)を希望する者又はこれに代わる者(以下「申請者」という。)は、高齢者自立支援通所申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(費用負担)

第5条　前条第2項の通所の決定を受けた対象者(以下「利用者」という。)は、通所1回につき、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)の別表において、経過的要介護の者が、通所介護費の通常規模型通所介護費の所要時間4時間以上6時間未満のサービスを利用した場合の単位(入浴介助サービスを利用した場合は所定の単位を加算)から算定した額の1割を負担するものとする。

(備付簿冊)

第6条　この事業を適正に行うため、次に掲げる簿冊を備えるものとする。

(事業の委託)

第7条　市長は、事業の効率的な運営を図るため、事業の全部又は一部を介護保険法(平成9年法律第123号)第70条の指定を受けた事業者又は公共的団体に委託することができる。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか、事業実施に関し必要な事項は、別に定める。