2　交付する利用券の枚数は、申請月に応じ別表のとおりとする。

3　交付された利用券は、当該交付された年度内に限り、効力を有する。

4　利用券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、第2条の要件に該当しなくなった場合には、直ちに未使用分の利用券を市長に返還しなければならない。

5　利用者は、利用券を他人に譲渡し、又は使用させてはならない。

2　前項の委託に係る委託料及び委託の詳細については、契約で定める。

2　利用者は、サービスを受けたときに、1時間単位(1時間未満は1時間とする。)のサービス利用券1枚を援助員に提出しなければならない。

2　前項本文の場合において、利用者負担に係る課税世帯区分は、4月及び5月の利用については前年度の、6月から翌年3月までの利用については当該年度の課税状況による。

3　前項に規定する課税状況の調査の結果、利用者負担の額が変更となる場合は、軽度生活援助事業利用決定変更通知書(様式第4号)により利用者に通知するものとする。

4　利用者は、第1項に規定するもののほか、サービスに必要な原材料等に要する費用を負担しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の大曲市軽度生活援助事業に関する要綱(平成13年大曲市訓令第29号)、神岡町軽度生活援助事業実施要綱(平成12年神岡町要綱第13号)、西仙北町軽度生活援助事業実施要綱(平成12年西仙北町要綱第9号)、南外村軽度生活援助実施要綱(平成12年南外村要綱第45号)、仙北町軽度生活援助事業実施要綱(平成14年仙北町要綱第3号)又は太田町軽度生活援助事業実施要綱(平成15年太田町訓令第16号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。