(目的)

第1条　この告示は、在宅において現に高齢者を介護している家族を対象として、介護から一時的に解放し、宿泊、日帰り旅行、施設見学等を内容とする交流会等(以下「事業」という。)を実施することにより、当該介護者の心身のリフレッシュを図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、市とする。ただし、事業の全部又は一部を公共的団体に委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に住所を有し、在宅において現に高齢者を介護している家族とする。

(申請)

第4条　事業を利用しようとする者は、家族介護者交流事業利用申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、家族介護者交流事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(諸帳簿の備付け)

第6条　市長は、事業が適正に遂行されていることを証するため、家族介護者交流事業利用者台帳(様式第3号)を備え付けるものとする。