(目的)

第1条　この告示は、感染のおそれがあるインフルエンザの発生及びまん延を予防するために、市の高齢者に対し、インフルエンザ予防接種(以下「予防接種」という。)を行い、持病の悪化及び合併症などの重症化を防止し、公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、市とする。

(予防接種の委託)

第3条　この予防接種は、秋田県医師会等に委託して個別接種の方法で行うものとする。

(対象者)

第4条　予防接種の対象者は、次に掲げる者で本人が希望する場合とする。

(予防接種の方法)

第5条　市長は、この事業による予防接種を実施する医療機関(以下「協力医療機関」という。)にあらかじめインフルエンザ予防接種予診票(別記様式。以下「予診票」という。)を配布するものとする。

(費用の負担)

第6条　この事業に要する費用は、個人負担及び公費負担とし、公費負担の額については、1人年1回を限度に市長が毎年度予算の範囲内で定めるものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する者に係る費用については、全額公費負担とする。

(費用の請求と支払)

第7条　協力医療機関が、予防接種を行った費用を請求する場合は、個人負担を控除した額を市長に請求するものとする。

(秘密の保持)

第8条　医療機関等は、対象者に関する秘密の保持に最大の配慮を払うとともに、本事業により知り得た秘密は本事業の目的以外に使用しないものとする。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。