(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定に基づき、妊婦の健康診査等(以下「妊婦健康診査」という。)を実施することにより、疾病の早期発見及び早期治療を促進し、妊婦の保健管理の向上を図るとともに、安心して妊娠及び出産をするための環境づくりに資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　妊婦健康診査の実施主体は、大仙市(以下「市」という。)とする。

(協力機関)

第3条　妊婦健康診査は、日本産婦人科医会秋田県支部、一般社団法人秋田県歯科医師会、医療機関及び助産所の協力を得て行うものとする。

(対象者)

第4条　妊婦健康診査の対象者は、市在住の妊婦(母子手帳の交付を受け、市内に住民票を有している妊婦に限る。)とする。

(妊婦健康診査の内容)

第5条　妊婦健康診査は、妊婦一般健康診査、妊婦精密健康診査、妊婦歯科健康診査、妊婦子宮頸がん検査、母乳育児相談、産婦健康診査及び産後1箇月健康診査とする。

(受診票の交付)

第6条　市長は、法第15条に基づく妊娠届を受理したときは、当該妊娠届に係る妊婦が市の住民であることを確認し、別に定める様式の妊婦一般健康診査受診票、妊婦歯科健康診査受診票及び妊婦子宮頸がん検査受診票を当該妊婦に交付し、交付台帳に記録するものとする。

(受診方法)

第7条　妊婦一般健康診査受診票、妊婦歯科健康診査受診票及び妊婦子宮頸がん検査受診票の交付を受けた妊婦は、県内で受診する場合にあっては委託医療機関に、県外で受診する場合にあっては医療機関又は助産所に当該受診票を提示して受診するものとする。

(費用の請求と支払)

第8条　委託医療機関は、妊婦一般健康診査若しくは妊婦歯科健康診査又は妊婦子宮頸がん検査を行った場合の費用については、別に定める額を、妊婦精密健康診査を行った場合の費用については、健康保険の例により算出した額のうち、社会保険各法の規定による保険者が負担すべき額を控除した額を市長に請求するものとする。

(事後指導)

第9条　市長は、必要に応じて対象者及びその家族に対し訪問指導等を行い、事後指導の徹底を図るものとする。

(秘密の保持)

第10条　妊婦健康診査の各関係者は、対象者に関する秘密の保持に最大の配慮を払うとともに、妊婦健康診査により知り得た秘密は妊婦健康診査の目的以外に使用しないものとする。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。