(趣旨)

第1条　この訓令は、工事の適正かつ効率的な施行を確保するために行う検査の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「工事」とは、建設業法(昭和24年法律第100号)別表第1の上欄に掲げるものであって、かつ、市長が請負契約を締結して施行する工事(市が加入している地方公共団体の組合から委託を受けて施行する工事を含む。)をいう。

(検査の種類等)

第3条　検査の種類及び内容は、次に掲げるとおりとする。

(検査の要領)

第4条　検査は、別に定めるところにより、工事請負契約書、設計図書、仕様書その他関係書類に基づき、使用材料、施行状況、出来形及び品質について審査し、又は実地に検査することにより、その適否を明らかにするものとする。

(検査を行う者)

第5条　検査は、次に掲げる者(以下「検査員」という。)が行うものとする。

(検査の時期)

第6条　検査(中間検査を除く。)は、工事完成届又は既成部分に係る検査について申請があったときに行わなければならない。

(検査の手続)

第7条　検査員は、検査を行うときは、当該工事の施行に係る関係者(以下「関係者」という。)に検査の対象、日時、場所、その他必要な事項を連絡又は通知し、関係者の立会いを求めるものとする。

(検査の報告等)

第8条　検査員は、検査が終了したときは、速やかに検査報告書を作成して市長に提出しなければならない。この場合において、検査の結果、事業の遂行について改善を要すると認めた事項に関し、意見を付することができる。

(検査員の心得等)

第9条　検査員は、検査を行うにあたっては、常に厳正、かつ、公平な態度を保持しなければならない。

(検査の停止等)

第10条　検査員は、妨害、拒否その他の事由により検査の実施が困難であると認めたときは、検査を停止し、直ちにその旨を上司に報告してその指示を受けなければならない。

(補則)

第11条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。