2　占用料の額が月額で定められているものについて、占用の期間が1月未満であるとき又はその期間に1月未満の端数があるときは、これを1月として計算する。ただし、占用の期間又はその期間の端数が15日未満の場合は、月額の半額とする。

3　占用料の額の基礎となる占用の面積が0.01平方メートル未満であるとき又はその面積に0.01平方メートル未満の端数があるときは、これを切り捨てて計算し、道路を占用している工作物、物件又は施設(以下「占用物件」という。)の長さが0.01メートル未満であるとき又はその長さに0.01メートル未満の端数があるときは、これを切り捨てて計算する。

2　既納の占用料は、還付しない。ただし、市長が法第71条第2項の規定により、道路の占用の許可を取り消した場合において、すでに納めた占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取消しの日までの期間につき算出した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は還付する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の神岡町道路占用料徴収条例(昭和60年神岡町条例第16号)、西仙北町道路占用料徴収条例(平成2年西仙北町条例第14号)、中仙町道路占用料徴収条例(平成15年中仙町条例第17号)、協和町道路占用料徴収条例(昭和62年協和町条例第18号)、南外村道路占用料徴収条例(昭和60年南外村条例第15号)、仙北町道路占用料徴収条例(昭和60年仙北町条例第16号)又は太田町道路占用料徴収条例(昭和60年太田町条例第29号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により占用の許可を受けているものに係る占用料については、その占用期間の満了までは、なお合併前の例による。

3　施行日前から継続する道路の占用であって、同日以後にその期間を更新したもの(以下「継続占用」という。)に係る平成17年度から平成19年度までの各年度の占用料の額については、次項に定めるものを除き、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額とする。ただし、その額が正規占用料額(第2条の規定を適用して算定した当該年度の占用料の額をいう。以下同じ。)を超える場合は、当該正規占用料額とする。

4　電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第10号に規定する電気事業者、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第117条第1項の認定を受けた電気通信事業者又はガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第11項に規定するガス事業者(以下これらを「電気事業者等」という。)から市が徴収する継続占用に係る平成17年度から平成19年度までの各年度の占用料の額については、当該電気事業者等において占用の許可の申請に係る業務を行っている事業所(以下単に「事業所」という。)ごとに算定するものとし、その額は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額とする。ただし、その額が当該事業所における正規占用料額の合計額を超える場合は、当該合計額とする。

5　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

6　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大仙市道路占用料徴収条例別表の備考の規定は、この条例の施行の日以後に占用料を徴収すべき事実が発生したものから適用し、同日前に占用料を徴収すべき事実が発生したものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き占用許可を受けているものに係る施行日以後の占用料の額については、この条例による改正後の別表を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き占用許可を受けているものに係る施行日以後の占用料の額については、この条例による改正後の別表を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き占用許可を受けているものに係る施行日以後の占用料の額については、この条例による改正後の別表を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き占用許可を受けているものに係る施行日以後の占用料の額については、この条例による改正後の条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大仙市道路占用料徴収条例の規定は、この条例の施行の日以後に占用の許可申請を受理したものについて適用し、同日前に占用の許可申請を受理しているものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前から継続する道路の占用(同日以後にその期間を更新したものを含む。以下「継続占用」という。)に係る令和2年度以降の各年度の占用料の額については、次項に定めるものを除き、この条例による改正後の大仙市道路占用料徴収条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額とする。ただし、その額が改正占用料額(当該継続占用に係る物件について改正後の条例第2条の規定を適用して算定した当該年度の占用料の額をいう。以下同じ。)を超える場合は、当該改正占用料額とする。

3　電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第17号に規定する電気事業者、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第117条第1項の認定を受けた電気通信事業者又はガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第12項に規定するガス事業者(以下「電気事業者等」という。)から市が徴収する継続占用に係る令和2年度以降の各年度の占用料の額については、当該電気事業者等において占用の許可の申請に係る業務を行っている事業所(以下単に「事業所」という。)ごとに算定するものとし、その額は、改正後の条例第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額とする。ただし、その額が当該事業所における改正占用料額の合計額を超える場合は、当該合計額とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前から継続する道路の占用(同日以後にその期間を更新したものを含む。以下「継続占用」という。)に係る令和5年度以降の各年度の占用料の額については、この条例による改正後の大仙市道路占用料徴収条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、その額が改正占用料額(当該継続占用に係る物件について改正後の条例第2条の規定を適用して算定した当該年度の占用料の額をいう。以下同じ。)を超える場合は、当該改正占用料額とする。