(目的)

第1条　この告示は、がけ地の崩壊により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域に所在する住宅(以下「危険住宅」という。)の移転(当該住宅に代わるべき住宅の建設及び買収を含む。)を促進するため、これに必要な補助を行い、住宅の災害防止及び民生の安定に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「危険住宅」とは、次の各号のいずれかの区域に存する、がけ地の崩壊等による危険が著しい既存不適格住宅をいう。

(補助)

第3条　移転事業に対する補助は、予算の範囲内で行い、補助区分、補助対象額及び補助率は、別表のとおりとする。

(申請の手続)

第4条　第1条の規定による補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けようとする者は、がけ地近接危険住宅移転事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による補助金交付申請があったときは、必要な審査を行い、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、がけ地近接危険住宅移転事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第6条　補助金交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、当該補助金交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該補助金交付決定通知を受けた日から起算して15日以内に申請を取り下げることができる。ただし、市長が必要と認めたときは、この期日を変更することができる。

(事業内容の変更)

第7条　補助決定者は、事業の内容を変更しようとするときは、当該事業の変更に係るがけ地近接危険住宅移転事業内容の変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(事業の中止及び廃止)

第8条　補助決定者は、事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに市長の承認を受けなければならない。

(補助金の交付)

第9条　補助金は、市長が事業完了後、実地、書類その他必要な方法による検査を行い、合格したものに対して交付する。

(補助金の請求)

第10条　補助金を請求しようとする者は、請求書にがけ地近接危険住宅移転事業実績報告書(様式第4号)を添えて市長に提出しなければならない。

(報告検査)

第11条　市長は、必要に応じ事業の実施についての報告を求め、又は係員をして事業の検査を行わせることができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金交付の決定を取り消し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。