(趣旨)

第1条　この規則は、災害の常襲又は危険区域に所在する住宅の移転(当該住宅に代わるべき住宅の建設を含む。)を促進するため、災害危険住宅移転整備資金(以下「資金」という。)の貸付けを行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「災害危険住宅」とは、洪水、なだれ、地すべり等の災害の常襲又は危険区域内に所在する住宅のうち、被害防止若しくは除去に有効かつ適切な工事及び措置のできない区域又は必要とする経費に比してその効果が著しく小さいため、工事及び措置が適当でない区域に係るものをいう。

(貸付けの対象者)

第3条　資金の貸付対象となる者は、市内に居住する者で、移転事業を必要とし、自力で事業を行うことが困難であると市長が認めたものとする。

(貸付けの額)

第4条　貸付けの額は、移転事業に要する経費(宅地の取得造成及び住宅の建設に実際に要する経費をいう。)の2分の1以内とする。ただし、1戸当たりの最高貸付額は、300万円とする。

(貸付けの条件)

第5条　資金の貸付けの条件は、次に掲げるところによる。

(貸付けの申請)

第6条　資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、災害危険住宅移転整備資金貸付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第7条　市長は、前条に規定する書類を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、貸付けを決定し、その旨を災害危険住宅移転整備資金貸付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(借用証書の提出)

第8条　貸付決定通知を受けた者(以下「借受者」という。)は、貸付金を受領しようとするときには、貸付金借用証書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(保証人)

第9条　借受者は、同一市内に居住するもののうちから保証人2人を立てなければならない。

(保証人の変更)

第10条　借受者は、保証人を変更しようとするときは、保証人変更届(様式第4号)を提出しなければならない。

(住所等の変更)

第11条　借受者は、本人又は保証人が住所又は氏名を変更したときは、遅滞なく住所等変更届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(申請内容の変更等)

第12条　申請者は、貸付申請をした後において申請内容を変更しようとする場合は、遅滞なく市長に申請内容変更承認申請書(様式第6号)を提出し、申請内容変更承認通知書(様式第7号)により承認を受けなければならない。

(実地調査等)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、借受者に対し必要な資料の提出を求め、又は実地に調査をすることができる。

(貸付決定の取消し等)

第14条　市長は、借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付取消通知書(様式第8号)により貸付決定を取り消し、貸付金の一部又は全部を返還させることができる。

(償還金の支払猶予)

第15条　借受者は、災害その他やむを得ない理由により支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になったときは、その理由となる事実を証する書類を添えて災害危険住宅移転整備資金償還金支払猶予申請書(様式第9号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(貸付台帳)

第16条　市長は、災害危険住宅移転整備資金貸付台帳(様式第11号)を作成し、この規則による貸付けの状況を記録するものとする。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。