2　特定公共賃貸住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、市長は、特定公共賃貸住宅の名称、場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を明示するものとする。

2　市長は、必要があると認めたときは、前項各号以外の入居者の満たすべき要件を定めることができる。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を特定公共賃貸住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　前項の場合において、住宅困窮順位の定め難い者については、抽選により入居者を決定する。

3　第1項に規定する住宅困窮度の判定基準は、市長が別に定める住宅困窮度の判定基準審議委員会の意見を聴いて定める。

4　市長は、次の各号のいずれかに該当し、特に居住の安定を図る必要がある者であると認めたときは、前3項の規定によらないで、入居の申込みをした者の一部について別途の抽選により、又は抽選によらない公正な方法により、市長が割当てをした特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

5　市長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超えない場合は、入居の申込者で第6条に規定する資格を有する者を入居者として決定する。

2　市長は、入居決定者が特定公共賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定するものとする。

2　特定公共賃貸住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対して、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は、特定公共賃貸住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、特定公共賃貸住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は、特定公共賃貸住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに特定公共賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　特定公共賃貸住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定により入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の規定により引き続き居住を希望する者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の中途で明け渡した場合は、当該明渡しの日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに特定公共賃貸住宅に入居した場合又は特定公共賃貸住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1箇月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算とする。

4　入居者が第23条に規定する手続を経ないで特定公共賃貸住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項に規定する敷金は、入居者が特定公共賃貸住宅を立ち退くときにこれを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

3　敷金には、利子を付けないものとする。

2　前項の規定により運用して得た利益は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、当該特定公共賃貸住宅又は共同施設が滅失し、又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

4　入居者が当該特定公共賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

5　入居者は、特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該特定公共賃貸住宅の一部を他の者に貸すことができる。

6　入居者は、特定公共賃貸住宅を特定公共賃貸住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該特定公共賃貸住宅の一部を特定公共賃貸住宅以外の用途に併用することができる。

7　入居者は、特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

8　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該特定公共賃貸住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

9　第7項ただし書の承認を得ないで特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項に規定する場合において、前条第7項の規定により特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により特定公共賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、市長の定めるところにより明渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　住宅管理人は、市長の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等入居者との連絡の事務を行う。

3　前2項に規定するもののほか、住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査を行う場合において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該特定公共賃貸住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の太田町特定公共賃貸住宅管理条例(平成6年太田町条例第38号)又は太田町特定公共賃貸住宅設置条例(平成6年太田町条例第37号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。