(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、神岡墓地公園(以下「墓地公園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び設置場所)

第2条　墓地公園の名称及び設置場所は、次に掲げるとおりとする。

(墓地)

第3条　墓地公園内に、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)の規定による墓地を設ける。

(管理)

第4条　墓地公園は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、この条例の定めるところにより市長が管理する。

(使用者の資格)

第5条　墓地を永代使用(以下「使用」という。)しようとする者は、本市に本籍又は住所を有する者でなければならない。ただし、使用許可後市外に転籍若しくは転住した者又は市長が特に認めた者は、この限りでない。

(使用許可)

第6条　墓地を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第7条　市長は、墓地の維持管理上必要があると認めたときは、使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)に対し、制限若しくは条件を付し、又は必要な措置を命ずることができる。

(使用の承継)

第8条　墓地の使用は、その祭祀を行う相続人若しくは親族又は縁故者等に限り、市長の承認を受け承継することができる。

(墓地の返還)

第9条　使用者の都合により墓地を返還するときは、速やかに原状に復さなければならない。ただし、やむを得ない事情により市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(使用許可の取消し)

第10条　次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、使用許可を取り消すことができる。

(無縁墳墓の改葬)

第11条　市長は、前条第1項第3号の規定により使用許可を取り消したときは、当該墳墓を一定の場所に移転改葬することができる。

(使用場所の変更命令)

第12条　市長は、墓地公園の管理その他事業の執行上必要があると認めたときは、使用場所を変更させることができる。

(埋蔵場所の規格)

第13条　埋蔵場所の規格は、次のとおりとする。

(使用料)

第14条　墓地の使用者は、使用許可と同時に永代使用料(以下「使用料」という。)を納付しなければならない。

(使用料の不還付)

第15条　既納の使用料は、還付しない。ただし、第9条の規定により、墓地を返還する場合のうち、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定めるところにより使用料を還付することができる。

(手数料)

第16条　墓地の使用者は、毎年度管理手数料を納付しなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。