(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、太田墓園(以下「墓園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　墓園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(墓地)

第3条　墓園に、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)の規定による墓地を設ける。

(管理)

第4条　墓園は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、条例の定めるところにより市長が管理する。

(使用の資格)

第5条　墓地を永代使用(以下「使用」という。)しようとする者は、本市に本籍又は住所を有する者でなければならない。ただし、使用許可後市外に転籍し、若しくは転住した者又は市長が特に認めた者は、この限りでない。

(使用許可)

第6条　墓地を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第7条　市長は、墓地の維持管理上必要があると認めたときは、使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)に対し、制限若しくは条件を付し、又は必要な措置を命ずることができる。

(使用の承継)

第8条　墓地の使用は、その祭祀を行う相続人若しくは親族又は縁故者等に限り、市長の承認を受け承継することができる。

(墓地の返還)

第9条　使用者の都合により墓地を返還するときは、速やかに原状に復さなければならない。ただし、やむを得ない事情により市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(使用許可の取消し)

第10条　次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、使用許可を取り消すことができる。

(埋蔵場所の種類及び規格)

第11条　埋蔵場所の種類及び規格は、次のとおりとする。

(使用料)

第12条　墓地の使用者は、使用許可と同時に永代使用料(以下「使用料」という。)を納付しなければならない。

(名義変更及び再交付の手数料)

第13条　次の各号のいずれかに該当する場合は、手数料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第14条　市長は、必要があると認めたときは、第12条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第15条　第4条の規定にかかわらず、市長は、墓園の管理を法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第16条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(管理の基準)

第17条　指定管理者は、墓園の管理にあたっては、規則で定める管理の基準に従ってこれを行わなければならない。

(利用料金の収受)

第18条　指定管理者は、墓園を使用する者から利用料金を自己の収入として収受するものとする。

(利用料金の承認)

第19条　利用料金は、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

(利用料金の減免)

第20条　指定管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第21条　指定管理者がすでに収入として収受した利用料金は、還付することができない。ただし、指定管理者は、使用者の責に帰することができない理由により墓園を使用することができなくなった場合その他特に必要があると認めた場合は、その一部又は全部を還付することができる。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。