(目的)

第1条　この告示は、浄化槽の設置に対し補助金を交付することにより、その設置を促進し、もって生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付要件等)

第3条　補助金の交付の対象となる浄化槽の設置地域は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定により下水道事業の認可を受けた地域、下水道事業の整備が相当期間内に見込まれる地域、農業集落排水事業実施地域及び農業集落排水事業の実施が相当期間内に見込まれる地域を除いた地域内とする。ただし、下水道事業及び農業集落排水事業との調整により、将来的に浄化槽による汚水処理が経済的かつ効率的であると市長が特に認める場合には、下水道法第4条第1項の規定により下水道事業の認可を受けた地域、下水道事業の整備が相当期間内に見込まれる地域、農業集落排水事業実施地域及び農業集落排水事業の実施が相当期間内に見込まれる地域内においても、補助金を交付することができる。

(補助金の限度額)

第4条　補助金の限度額は、次表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ浄化槽設置整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　市長は、補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請等)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとする場合又は補助事業を廃止しようとする場合は、浄化槽設置整備事業変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業完了後15日以内又は当該年度の3月10日のいずれか早い日までに浄化槽設置整備事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、補助事業の実績報告があったときは、その内容の審査及び必要に応じた現地調査を行い、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、浄化槽設置整備事業補助金交付額確定通知書(様式第7号。以下「確定通知書」という。)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　補助事業者は、確定通知書に基づき、浄化槽設置整備事業補助金請求書(様式第8号。以下「請求書」という。)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還命令)

第12条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を補助事業者に命ずるものとする。

(浄化槽の維持管理)

第13条　補助事業者は、補助金の交付を受けて設置した浄化槽が正常に機能するよう適正な維持管理をしなければならない。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。