2　労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)、国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)及び地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の規定による保険の給付の対象と診療に係る使用料等については、前項に規定する算定方法による点数に、11.5円を乗じて得た額(1月未満の端数は切り捨てる。)とする。

3　前2項に定めるもののほか、医療保険の適用を受けない者の使用料は、社会保険算定方法に準じて算出した額に、100分の110を乗じて得た額とする。この場合において10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

4　医療保険の対象とならない使用料等の額は、別表第1、別表第2のとおりとする。

5　前項に規定するもの以外の使用料等については、実費又は前項の規定に準じて市長が定める額とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する利用者の使用料等は、当該法令又は診療契約の定めるところにより徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の市立大曲病院使用料及び手数料に関する条例(平成3年大曲市条例第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。