(趣旨)

第1条　この規則は、市立大曲病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関して、大仙市財務規則。以下「財務規則」という。(平成17年大仙市規則第61号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に企業出納員(以下「出納員」という。)及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第4条　病院事業の業務に係る現金の出納事務の一部を市長が指定した金融機関に行わせるものとする。

(金銭の保管)

第4条の2　病院事業の業務に係る金銭は、出納取扱金融機関に預け入れて保管する。ただし、次に掲げる金銭については、次の各号に掲げる限度額の範囲内において出納員が保管することができる。

(収入金の徴収又は収納事務の委託)

第4条の3　病院事業に係る収入金の徴収又は収納事務については、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4の規定に基づき、私人に委託することができる。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業の業務に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　病院事業の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の記載)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、項又は目)について口座を設け、会計伝票1件ごとに記載するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　出納員は、収入の調定をしようとするときは、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額及び納入義務者等を明らかにした書類を作成しなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　事務長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　事務長は、納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の納入義務者からの届出若しくは納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に再発行の日付及び再発行である旨を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び第4条の3第1項の規定に基づき収入金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収入金の取扱い)

第19条　現金取扱員及び公金徴収事務等受託者は、現金を収納したときは、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、その日のうちに出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、その日の翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行及び記帳)

第20条　出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入表を作成しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、管理課長は、その理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額等を記載した文書によって決裁規程に基づく決裁を経て、直ちに納入者にその旨通知するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第22条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、大仙市とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条　出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認めるときは、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、事務長は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目及び調定後の経緯等を記載した文書によって市長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第25条　事務長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって決裁規程に基づき決裁を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、これを省略することができる。

(支払伝票の発行)

第26条　事務長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書その他証拠となるべき書類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して決裁規程に基づき決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第27条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第28条　出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第29条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとするときは、振替先金融機関及び振替先預金口座を記載した文書によって出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第30条　口座振替のできる金融機関は、出納取扱金融機関及び当該金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(口座振替手続等)

第31条　出納員は、口座振替の方法により支出しようとするときは、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第32条　出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第33条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第34条　小切手帳の保管は、出納員が行う。

(公金振替書)

第35条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書の徴収)

第36条　出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第37条　出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第38条　出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため、出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第39条　病院事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し決裁規程に基づき決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第40条　事務長は、債務免除又は時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、決裁規程に基づき決裁を受けなければならない。

(預り金)

第41条　出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第42条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の例により行われなければならない。

(預り有価証券)

第43条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第44条　出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第45条　出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、決裁規程に基づき決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第46条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第47条　出納員は、常に病院の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第48条　事務長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁規程に基づき決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第49条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第50条　出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第51条　たな卸資産を受け入れた場合は、出納員は、入庫伝票を発行しなければならない。

(払出し価額)

第52条　たな卸資産の払出し価額は、先入先出法による。

(払出し)

第53条　たな卸資産を使用しようとする場合は、第25条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した振替伝票及び出庫伝票によって使用しようとするたな卸資産の払出しについて決裁規程に基づき決裁を受けなければならない。

(払出し物品の戻入れ)

第54条　出納員は、払出しを受けた物品に残品が生じた場合には、第51条の規定に準じてたな卸資産に戻し入れなければならない。

(発生品)

第55条　出納員は、第46条第1項各号に掲げる物品で、病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第49条第2号及び第51条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第56条　事務長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、決裁規程に基づき決裁を経て売却の手続をしなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、決裁規程に基づき決裁を経てこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第57条　出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第58条　出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第59条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、出納員は、市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果報告)

第60条　出納員は、実地たな卸を行った結果を第58条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第61条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、出納員は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、決裁規程に基づき決裁を受けなければならない。

(直購入)

第62条　事務長は、第46条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第75条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、決裁規程に基づき決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第63条　出納員は、第46条第1項各号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第64条　出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第65条　事務長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第53条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第66条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第67条　固定資産の購入価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第68条　固定資産を購入しようとする場合は、事務長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁規程に基づき決裁を受けなければならない。

(交換)

第69条　固定資産を交換しようとする場合は、事務長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁規程に基づき決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第70条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、事務長は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁規程に基づき決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第71条　建設改良工事を施行しようとする場合は、事務長は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁規程に基づき決裁を受けなければならない。

(検収)

第72条　第50条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得後の手続)

第73条　事務長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく決裁規程に基づき決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第74条　事務長は、建設改良工事が完了した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第75条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第76条　事務長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第77条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁規程に基づき決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第78条　機械、器具、備品その他これらに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていること、その他の事由によりその用途に使用することができなくなったものについては、事務長は、決裁規程に基づき決裁を経て、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分して、再使用できるものについては第49条第2号及び第51条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第79条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第80条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第81条　事務長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行うとする場合は、あらかじめその年数について決裁規程に基づき決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第82条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において、全企業職員(同日における退職者を除く。)が、自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第83条　その他の引当金の計上方法は、別に定めるものとする。

(重要性に乏しいリース物件に係る取引の会計処理方法)

第84条　リース物件に重要性が乏しいと認められるときは、施行規則第55条の規定に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理方法)

第85条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(前条に係るものを除く。)は、施行規則第55条の規定に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて行うものとする。ただし、この場合は、同令第35条に掲げる会計に関する書類に未経過リース料を注記するものとする。

(予算の執行)

第86条　事務長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、決裁規程に基づき決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第87条　事務長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合は、その科目の名称、金額及び流用しようとする事由等を記載した文書によって決裁規程に基づき決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第88条　事務長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足が生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって決裁規程に基づき決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第89条　事務長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して決裁規程に基づき決裁を受け、5月末日までに市長に提出しなければならない。

(決算の作成)

第90条　病院事業の決算の作成に関する事務は、事務長が行う。

(決算整理)

第91条　事務長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第92条　事務長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第93条　事務長は、毎事業年度5月末までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて決裁規程に基づき決裁を受け、市長に提出しなければならない。

(経理状況の報告)

第94条　事務長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第95条　病院事業の財務に関し使用する伝票等の様式は、別に定める。

(補則)

第96条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。