2　前項の規定にかかわらず、その他の条例、各種奨学制度による奨学金等を受ける者は、貸与対象者としない。

2　奨学生のうち、災害その他特別の事情により、前条の義務を履行することができないと認めたときは、その年度の償還金を軽減し、又は償還期間を延期することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の大曲市奨学資金貸与条例(昭和39年大曲市条例第28号)、仙北町奨学資金に関する条例(昭和43年仙北町条例第5号)又は太田町奨学金貸与規則(平成13年規則第10号)(以下これらを「合併前の条例等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに、合併前の条例等の規定により貸付けを決定された奨学金については、なお合併前の条例等の例による。

(臨時特別奨学金)

4　経済雇用状況等の悪化に伴い、世帯の生計維持者が失業し進学が困難になった者を支援するため、平成21年2月1日から平成21年3月31日までの間に限り、第3条に規定する奨学金のほか、臨時特別奨学金の貸与を行う。

5　前項の臨時特別奨学金を貸与する場合における第2条の規定の適用については、同条第1項中「在学し、経済的理由で」とあるのは「進学しようとし、平成20年1月1日以降世帯の生計維持者が失業したことにより」と、同条第2項中「奨学金等」とあるのは「入学時一時金等の奨学金」とする。

6　第4項の臨時特別奨学金の貸与金額、利息及び貸与期間は、次のとおりとする。

(ふるさと就職者奨学金償還免除)

7　有能な人材のふるさと就職を支援し、地域企業及び地域の活性化を図るとともに、市内の定住人口の増加を図るため、平成23年3月から平成27年3月までに4年制大学を卒業する奨学生が、大学卒業後原則として5年以上大仙市に住民登録し、かつ、秋田県内に本社を置く事業所に就職し、又は自営業に従事している場合は、貸与した奨学金の半額以内の償還を免除する。

8　前項の免除を受けようとする者は、教育委員会規則の定めるところにより申請しなければならない。この場合において、免除の申請は、大学を卒業してから5年を経過し、全償還金の半額以上を償還した後でなければすることができない。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。