(設置)

第1条　市は、市民に対する水泳の普及及び心身の健全な発達を図るため、大仙市民プール(以下「プール」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　プールの名称及び位置は、次に掲げるとおりとする。

(職員)

第3条　プールに所長を置き、必要な職員を置くことができる。

(利用の許可)

第4条　プールを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、プールの利用を許可しない。

(使用料)

第6条　プールの利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表に定める使用料を利用の許可を受けた際に納入しなければならない。

(利用の許可の取消し等)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(使用料の返還)

第8条　既納の使用料は、返還しない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、その使用料の全部又は一部を返還することができる。

(指定管理者による管理及び運営)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、プールの管理及び運営を法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務等)

第10条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(管理及び運営の基準)

第11条　指定管理者は、プールの管理及び運営に当たっては、この条例に定めるもののほか、この条例に基づく規則で定める管理及び運営の基準に従ってこれを行わなければならない。

(利用料金の収受)

第12条　第9条の規定によりプールの管理及び運営を指定管理者に行わせる場合は、指定管理者は、利用者から利用料金を自己の収入として収受するものとする。

(利用料金の承認)

第13条　前条の利用料金は、指定管理者があらかじめ市長に申請し、その承認を受けて定めるものとし、これを変更するときも同様とする。

(利用料金の減免)

第14条　指定管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第15条　指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、還付することができない。ただし、指定管理者は、利用者の責に帰することができない理由によりプールを利用させることができなくなったときその他特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償の義務)

第16条　利用者は、プールの施設、設備等を損傷し、又は滅失した場合においては、速やかにその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、プールの管理運営に関し必要な事項は、規則で定める。