(目的)

第1条　この規則は、太田町役場における防火管理の徹底を期し、もって火災その他の災害の未然防止及び物的、人的被害の軽減を図ることを目的とする。

(諸規則との関係)

第2条　前条の目的を達成するため防火管理について必要な事項は、別に定める場合のほか、この規則の定めるところによる。

(防火対象物)

第3条　この規則の適用を受ける防火対象物は、役場庁舎、環境改善センター及び車両管理センターとする。

(防火管理委員会)

第4条　防火管理について審議するため及び諮問機関として、防火管理委員会(以下「委員会」という。)を設ける。

(委員会の構成)

第5条　委員長には助役が当たり、委員は、防火管理者のほか課、室の管理的職にあるものをもって構成する。

(委員会の任務)

第6条　委員会の任務は、次による。

(委員会の開催)

第7条　委員会の開催は、定例会と緊急会の2種とする。

(予防管理組織)

第8条　常時の火災予防について徹底を期するため、防火管理者を置き、その下に火元責任者を置く。

(自衛消防組織)

第9条　火災その他災害発生時、被害を最小限度にとどめるため、自衛消防隊長を最高の責任者として、副隊長及び係員を置く。

(点検検査基準)

第10条　火災予防上の自主検査、消防用設備等の点検基準は、次による。

(改善措置及び記録の保存)

第11条　前条の規定に基づく改善を要する事項を発見した場合は、速やかに防火管理者に報告するものとする。

(臨時火気使用)

第12条　構内の建物内外において、臨時に火気を使用する場合には、火元責任者を経て防火管理者の許可を得なければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第13条　構内の諸設備について火気警報発令下又はその他の事情により、火気発生の危険又は人命安全上の危険が切迫していると認めたときは、防火管理者はその旨構内全般に伝達し、防火管理者その他の責任者は、火気使用等の中止又は危険な場所への立入禁止を命ずることができる。

第14条　構内外に火災発生又はその他の災害が発生した場合は、被害を最小限度にとどめるため第9条に定める自衛消防組織の編成により、消火、通報、避難誘導計画により担当任務の遂行に当たるものとする。

(防火教育)

第15条　職員は、すすんで防火に関する教育を受け、防火管理の完璧を期するよう努力するものとする。

(消防訓練)

第16条　有事に際し、被害を最小限度にとどめるため、消防訓練によって技術の練磨を図るものとする。

(連絡事項)

第17条　防火管理者は、常に消防機関と連絡を密にし、より防火管理の適正を期するよう努力しなければならない。

(賞揚)

第18条　職員にして防火管理及び消火活動について功労があった者に対しては、委員会の審査に付し、表彰を行うものとする。

(罰則)

第19条　この規則を順守せず、また下命事項について怠り、職場あるいは他の職員に危険を生じさせたときは、委員会の審査に付し応分の処罰をすることができる。