(趣旨)

第1条　この要綱は、農業あきた緊急サポート資金融通措置要綱(平成12年12月27日付流―3131秋田県農政部長通知。以下「県要綱」という。)に基づく農業あきた緊急サポート資金(以下「サポート資金」という。)を融資する金融機関(以下「融資機関」という。)に対して市が行う当該資金に係る利子補給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(利子補給の承認申請等)

第2条　前条の利子補給を受けようとする融資機関は、利子補給承認申請書(県要綱様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(利子補給契約)

第3条　この要綱に定めるもののほか、利子補給に関する必要事項は、市長と融資機関との間に締結する契約の約定で定める。

(利子補給の額)

第4条　利子補給の額は、毎年1月1日(第2条第5項及び第6項に定める貸付実行日の属する年にあっては貸付実行日)から12月31日までの期間における毎日の最高残高(延滞元金を除く。)の総和を365で除して得た額に、借受者が認定農業者にあっては2.4％、認定農業者以外のものにあっては1.98％の割合を乗じて得た額とする。

(利子補給金の請求)

第5条　前条に規定する利子補給金を請求しようとする融資機関は、毎年1月末日までに、請求書に利子補給金計算書(県要綱様式第10号)及び利子補給金計算明細書(県要綱様式第11号)を添えて市長に請求するものとする。

(利子補給金の支払)

第6条　市長は、前条の規定による請求があった場合において、当該請求が適当であると認めたときは、当該請求書を受理した日の属する月の翌月中に請求に係る利子補給金を支払うものとする。

(利子補給の打切り等)

第7条　市長は、サポート資金を借り受けた者が、その借入の目的以外の目的に使用したと認めるときは、融資機関に対する利子補給を打ち切ることができるものとする。

(報告の徴収等)

第8条　融資機関は、市長からサポート資金の融資に関する報告を求められた場合又は市長がその職員をして融資に関する帳簿、書類等を調査させることとした場合には、これに協力しなければならない。