(趣旨)

第1条　この規程は、農業あきた緊急サポート資金融通措置要綱(平成12年12月27日付け流―3131秋田県農政部長通知。以下「県要綱」という。)に基づき、水田農業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、認定業業者を中心とする意欲ある担い手に対して、米生産の低コスト化、転作への円滑な対応、戦略作目導入、既往債務の負担軽減などに必要な経営資金の融通が円滑に受けられるよう、農業あきた緊急サポート資金(以下「本資金」という。)を貸し付ける融資機関に対して、町が交付する利子補給金(以下「補給金」という。)に関する必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象者)

第2条　地域の農業経営に意欲と能力のある農業者で、次の各号に掲げる要件を全てみたす者とする。ただし、農家負担軽減支援特別資金及び再建整備資金・償還円滑化資金、畜産特別資金の借り入れを受けた農業者で、農業経営改善計画等の期間中の農業者を除く。

(貸付対象経費)

第3条　本資金の貸付対象経費は、水田農業及び複合経営を推進するために必要な経営経費及びその経営を補完するために必要な経費とする。

(融資機関)

第4条　本資金の融資機関は、次の各号に掲げる金融機関とする。

(貸付条件)

第5条　本資金の貸付条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(貸付限度額)

第6条　本資金の貸付限度額は、10万円以上で、農業者は500万円、団体は1,000万円までとする。

(貸付期間)

第7条　本資金の貸付期間は、平成12年度から平成15年度までとする。ただし、平成14年度までに町長から補給金の承認を得たものに限る。

(貸付実行)

第8条　本資金の貸付実行は、各年の7月31日、11月10日、3月15日とする。ただし、平成12年度は平成13年3月15日から3月31日までとする。

(債務保証)

第9条　第4条に定める融資機関は、本資金の貸付に当たり、借受者に対して、本資金に係る秋田県農業信用基金協会の債務保証を付するよう求めることができるものとする。

(借入手続き及び利子補給承認申請等)

第10条　本資金を借り受けようとする者は、次表に掲げる「借入申込書」及び「水田農業経営改善計画書(以下、計画書という。)」を融資機関に提出するものとする。

(利子補給契約)

第11条　本資金の利子補給については、町と融資機関との間に利子補給契約を締結して行うものとする。

(補給金の額)

第12条　第1条の規定により交付する補給金の額は、本資金の融資残高(延滞額を除く。)の毎年1月1日(貸付実行日の属する年にあっては貸付実行日)から12月31日までの期間における毎日の最高残高の総和を365で除して得た融資平均残高に、借受者が認定農業者の場合は年2.4％、認定農業者以外の場合は年1.98％の割合を乗じて得た額とする。

(補給金の請求)

第13条　前条に規定する利子補給金を請求しようとする融資機関は、毎年1月末日までに請求書に利子補給金計算書(様式第10号)及び利子補給金計算明細書(様式第11号)を添えて町長へ提出するものとする。

(補給金の支払い)

第14条　町長は、前条の規定による請求があった場合において、当該請求が適当であると認めたときは、当該請求書を受理した日の属する月の翌月中に補給金を支払うものとする。

(補給金の打ち切り等)

第15条　町長は、町の利子補給に係る資金を借り受けた者がその借入の目的以外の目的に使用したと認めたときは、融資機関に対する補給金を打ち切ることができるものとする。

(報告の徴収等)

第16条　融資機関は、町長が当該融資機関の行った第1条の補給金による本資金の融資に関し報告を求めた場合、又は、その職員をして当該融資に関する帳簿、書類等を調査させることを必要とした場合には、これに協力しなければならない。