(目的)

第1条　この規則は、本町における経営感覚に優れた効率的、安定的な農業経営体を育成するため、担い手に対する奨学金の貸与及び奨励金の支給に関する事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「大学等」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)に規定する次の各号に掲げる大学をいう。

(事業の内容)

第3条　この規則による事業は、次の各号に掲げるとおりとする。

(この事業の対象となる者)

第4条　この規則により、奨学金の貸与及び奨励金の支給(以下「奨学金の貸与等」という。)を受けることができる者は、本町農業の発展並びに経営に熱意及び意欲を有する次の各号の一に該当する者とする。

(支給の内容)

第5条　この規則により貸与する奨学金及び支給する奨励金の額、支給方法及び支給期日は別表のとおりとする。ただし、大学等を留年した場合及び研修を中断した場合は、支給しないものとする。

(奨学金等の貸与及び支給申請)

第6条　この事業により奨学金の貸与等を受けようとする者は、別に定めるところにより町長に申請するものとする。

(奨学金等の貸与及び支給決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、審査委員会の審査意見を参考に貸与及び支給(以下「貸与等」という。)の可否を決定し、本人に通知するものとする。なお、審査委員会については、別に定める。

(奨学金の返還)

第8条　奨学金は、卒業後又は返還の義務の生じた日の属する月から5年以内で返還するものとし、利息は付さないものとする。

(農業奨学生の義務)

第9条　農業奨学生は、貸与等を受けている期間中(以下「貸与等期間中」という。)年度末ごとに修業又は研修の状況を町長に報告しなければならない。

(奨励金の貸与等の中止、返還等)

第10条　町長は、農業奨学生が次の各号の一に該当する場合、奨学金等の貸与等を中止し、すでに支給した奨学金等を返還させることができるものとする。

(返還の猶予)

第11条　町長は、奨学金の貸与を受けた者が次の各号の一に該当する場合は、返還の責務を猶予することができる。この場合の願出は、奨学資金返還猶予願(様式第2号)により猶予するものとする。

(返還の免除)

第12条　町長は、奨学金の貸与を受けた者が、次の各号の一に該当する場合は、奨学金の返済の責務を免除することができる。この場合の願出は、返還金免除願(様式第3号)により行うものとする。

(担い手の活用)

第13条　町長は、この事業により育成した担い手を農業シンクタンク構成員として登録し、本町農業発展のための情報、知識、技術及び意見の提供、また本町農業の先導的担い手として活用するものとする。

(その他)

第14条　その他この規則の運営上必要な事項は、別に定める。