○西仙北町下水道事業受益者分担に関する条例施行規則

平成7年12月25日

規則第24号

(目的)

第1条 この規則は、西仙北町下水道事業受益者分担に関する条例(平成7年西仙北町条例第27号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(分担金の決定通知)

第2条 条例第6条第2項に規定する通知は、西仙北町下水道事業受益者分担金決定通知書(様式第1号)によるものとする。

(分担金の分割納付)

第3条 条例第6条第3項に規定する分割納付の各年度における分担金納付は、次表のとおりとする。

期別

納付の期日

全期

12月1日から同月25日まで

2 町長は、前項の納期により難いと認めたときは、別に納期を定めることができる。

(分担金の一括納付)

第4条 条例第6条第3項ただし書に規定する申出は、西仙北町下水道事業受益者分担金一括納付申出書(様式第2号)によるものとする。

2 町長は、前項の申出があったときは、当該申請者に対し、西仙北町下水道事業受益者分担金変更通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(分担金納付の通知)

第5条 分担金納付の通知は、分割納付の場合にあっては、西仙北町下水道事業受益者分担金納入通知書(様式第4号)によるものとし、一括納付の場合にあっては、西仙北町下水道事業受益者分担金一括納付入通知書(様式第5号)によるものとする。

(納付管理人の申告)

第6条 受益者は、町内に住所、居所、事務所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しないとき、又は有しなくなったとき、その他町長が特に必要があると認めたときは、自己に代わって分担金納付に必要な事項を処理させるため、町内に住所等を有する者のうちから納付管理人を定め、西仙北町下水道事業受益者分担金納付管理人申告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときも同様とする。

(分担金の繰上徴収)

第7条 町長は、次の各号の一に該当する場合は、すでに確定した分担金でその納期限においてその金額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前において繰り上げて徴収するものとする。

(1) 受益者の財産について強制換価手続(地方税法第13条の2第1項第1号に規定する強制換価手続をいう。)が開始されたとき。

(2) 受益者に係る相続があった場合において、その相続人が限定承認をしたとき。

(3) 受益者である法人が解散したとき。

(4) 受益者が町内に住所、事務所等を有しない場合で、第6条に規定する納付管理人を定めないとき。

(5) 受益者が偽り、その他不正な手段により分担金を免れ、又は免れようとしたとき。

2 町長は、前事項の規定により分担金を繰り上げて徴収しようとするときは、西仙北町下水道事業受益者分担金納付期限変更通知書(様式第7号)により、その旨を受益者に通知するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第8条 条例第7条の規定による分担金の徴収の猶予を受けようとする者は、西仙北町下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、別表に基づき適否を決定し、その結果を西仙北町下水道事業受益者分担金徴収猶予決定通知書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

3 分担金の徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届けなければならない。

(分担金の減免)

第9条 条例第8条の規定による分担金の減免は、町長が特に減免する必要があると認めた建築物とする。

(減免の申請等)

第10条 条例第8条の規定による分担金の減免を受けようとする者は、西仙北町下水道事業受益者分担金減免申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、適否を決定し、その結果を西仙北町下水道事業受益者分担金減免決定通知書(様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

(受益者の変更)

第11条 条例第9条の規定により権利義務を継承した者は、従前の受益者と連署して遅滞なく西仙北町下水道事業受益者移動申告書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(住所等の変更)

第12条 受益者又は納付管理人は、住所等を変更したときは、遅滞なく西仙北町下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更届(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第13条 この規則で定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

別表

下水道事業受益者分担金徴収猶予基準

 

徴収猶予区分

徴収猶予期間

期間延長

備考

1

受益者又は受益者と生計を共にする親族が病気又は事故等により長期療養を必要とするとき

2年以内

2年以内

医師の診断書の取得できるもの

係争中のもの

判決等により係争事由の解決のときまで

 

 

賦課対象区域の公告の日現在において、低地等のため排水が困難であると見受けられる建築物

排水が可能になるときまで

 

 

2

受益者がその財産について震災・風水害・火災・その他の災害を受けたとき、又は盗難にあったとき

2年以内

2年以内

罹災証明書又は盗難証明書の取得できるもの

3

その他町長が特に徴収を猶予することが必要であると認めたとき

5年以内

実情に応じてその都度期間を決定する

 

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西仙北町下水道事業受益者分担に関する条例施行規則

平成7年12月25日 規則第24号

(平成7年12月25日施行)