2　前項の地域自治区の区域は、別表第1のとおりとする。

2　地域協議会は、委員20人以内をもって組織する。

3　委員は、当該地域自治区の区域内に住所を有する者で、次の各号に掲げるもののうちから市長が選任する。

2　委員は、当該地域内に住所を有しなくなったときは、その職を失う。

3　前条第3項第1号の委員は、当該公共的団体等の代表でなくなったときは、その職を失う。

2　会長及び副会長の任期は、委員の任期とする。

3　会長は、地域協議会の事務を掌理し、地域協議会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

5　会長及び副会長は、委員の過半数の同意をもって解任することができる。

2　市長は、次に掲げる市の施策に関する重要事項であって地域自治区の区域に係るものを決定し、又は変更しようとする場合においては、あらかじめ、地域協議会の意見を聴かなければならない。

3　市長その他の市の機関は、前2項の意見を勘案し、必要があると認めるときは、適切な措置を講じなければならない。

2　会長は、委員の4分の1以上の者から会議の招集の請求があるときは、会議を招集しなければならない。

3　会議は、委員の2分の1以上が出席しなければ開くことができない。

4　会議の議長は、会長が務めるものとする。

5　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

6　会長は、審議上必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を求めることができる。

7　会議は、公開とする。ただし、議長が必要と認めるときは、会議に諮ったうえで公開しないことができる。

2　地域協議会の委員が会議に出席したときは、一般職の職員の例により費用弁償として日当及び車賃を支給する。ただし、大仙市職員等の旅費に関する条例(平成17年大仙市条例第57号。以下「旅費条例」という。)第6条第6項ただし書の規定は、適用しない。

3　地域協議会の委員が公務のために旅行したときは、大仙市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年大仙市条例第54号)第3条第1項第1号に規定する行政職給料表による6級の職務にある者の現に受けるべき旅費相当額を支給する。ただし、旅費条例第6条第6項ただし書の規定は、適用しない。

この条例は、平成17年3月22日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、公布の日から施行する。