(1)　教育委員会に委任する事務は、次に掲げる事務とする。

(2)　教育委員会事務局長に委任する事務は、工事又は製造に係る請負にあっては設計額1件3,000万円未満、公有財産の購入にあっては500万円未満、その他のものにあっては1,000万円未満の予定価格を決定する事務とする。

(1)　農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第4条第3項第1号に規定する農用地の利用権設定等促進事業に係る事務及び同法第18条に規定する農用地利用集積計画の作成に関すること。

(2)　農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令(昭和55年政令第288号)第2条、第5条及び第7条に規定する登記の嘱託に関すること。

(3)　独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第10条に基づき農業者年金基金と業務委託契約をした業務に関すること。

(4)　農地法(昭和27年法律第229号)第3条第1項、第3項及び第4項の規定による農地等の権利の移動の許可等に関すること。

(5)　農地法第3条の2第1項の規定による農地等の権利の設定を受けた者に対する措置に係る勧告及び同条第2項の規定による農地等の権利の設定の許可の取消しに関すること。

(6)　農地法第4条第1項、第3項(同条第6項並びに同法第5条第3項及び第5項において準用する場合を含む。)及び第5項の規定による農地の転用の許可等(同一の事業の目的に供するための2ヘクタールを超える農地の転用に係るものを除く。)に関すること。

(7)　農地法第5条第1項及び第4項の規定による農地等の転用のための権利の移動の許可等(同一の事業の目的に供するため2ヘクタールを超える農地及びその農地と併せて採草放牧地について同法第3条第1項本文に掲げる権利を取得する場合の権利の移動に係るものを除く。)に関すること。

(8)　農地法第18条第1項及び第3項の規定による農地の賃貸借の解除等の許可等に関すること。

(9)　農地法第49条第1項、第3項及び第5項の規定による土地等の立入調査等(第4号、第6号及び第7号に掲げる許可並びに第5号及び第11号に掲げる許可の取消し等に係るものに限る。)に関すること。

(10)　農地法第50条の規定による秋田県農業会議等からの報告の徴収(第4号、第6号及び第7号に掲げる許可並びに第5号に掲げる勧告及び許可の取消し並びに次号に掲げる許可の取消し等に係るものに限る。)に関すること。

(11)　農地法第51条第1項の規定による農地の転用の許可の取消し等に関すること。

(1)　法令上の疑義があると認められる事項

(2)　重要又は異例と認められる事項

(3)　紛議論争のあるもの又は将来その原因となるおそれがあると認められる事項