○大仙市事務専決規程
平成17年3月22日
訓令第4号
(目的)
第1条 この訓令は、法令等別に定めるもののほか、事務処理に関する決裁について必要な事項を定めることにより、市長の権限に属する事務を迅速に処理し、事務能率の向上を図り、かつ、内部責任の範囲を明らかにすることを目的とする。
(1) 決裁 市長及び専決する者(以下「決裁者」という。)がその権限に属する事務の処理について最終的に意思決定を行うこと。
(2) 専決 副市長、部長、課長及び別に定める者が、市長の権限に属する事務のうちこの訓令に定められた範囲の事項について常時市長に代って決裁を行うこと。
(3) 代決 決裁者が不在のとき、一時決裁者に代って決裁すること。
(4) 不在 出張その他の理由により、決裁者が決裁できない状態にあること。
(5) 部長 部長、事務長及び支所長
(6) 次長 部の次長
(7) 課長 課長、所長、室長及び館長
(8) 班長 各班の班長
(9) 義務的経費 次に掲げるもの
ア 定例的な給与(報酬を含む。)その他の給与並びに共済費及び退職手当組合負担金
イ 費用弁償
ウ 法令に基づく負担金及び交付金
エ 健康保険料、雇用保険料、労災保険料及び自動車損害賠償責任保険料
オ 扶助費及び公課金
カ 光熱水費及び聴視聴取料
キ 電話料、電気料、後納郵便料、法規の追録代及び新聞購読料
ク 契約に基づく賃貸借料
ケ 償還金
コ 療養費及び高額療養費
サ 出産育児一時金、育児手当金及び葬祭費
(10) 指定物品 次に掲げるもの
ア 工事用原材料
イ 給食用材料
ウ ワクチン及び医療薬品
エ 自動車部品(修理を含む。)
オ 自動車(原動機付自転車を含む。)燃料
カ 図書
キ 消耗品
ク 印刷物
ケ 食料品
(決裁の根本基準)
第3条 専決を認められた職員は、常によく上司の意図を体し、いやしくも決裁制度の趣旨を誤り専断に陥ることなく、適切かつ公正に事務の処理をしなければならない。
(市長の決裁を要する事項)
第4条 市長の権限に属する事務は、重要な事項、異例又は疑義のある事項、新規な事項及び先例となる事項を除き、この訓令に定めるところにより、副市長、部長、次長及び課長をして専決処理させるものとする。
(1) 市の境域に関すること。
(2) 市行政の総合企画及び総合調整並びに重要な施策の執行に関すること。
(3) 市議会に提出する議案、諮問及び報告に関すること。
(4) 重要な会議の招集及び付議事件に関すること。
(5) 条例、規則及び訓令等例規に関すること。
(6) 行政組織を定めること。
(7) 特に重要な事項の行政処分(許認可、免許、指定等)に関すること。
(8) 事務の委任に関すること。
(9) 部長の職務に専念する義務の免除に関すること。
(10) 職員(賃金雇用者を除く。)の進退、賞罰、給与及び服務その他重要な人事に関すること。
(11) 審査請求(市税の賦課及び徴収に係るものを除く。)、訴訟、和解、あっせん、調停及び仲裁に関すること。
(12) 重要な請願、陳情及び建議に関すること。
(13) 重要な告示、通達、申請、証明及び報告に関すること。
(14) 世論の聴取及びその要望事項の処理推進に関すること。
(15) 市民に対する重要事項の伝達に関すること。
(16) 公の施設の設置及び廃止に関すること。
(17) 基金の設置及び処分に関すること。
(18) 予算の追加変更が将来必要となる事業の決定に関すること。
(19) 損害賠償に関すること。
(20) 表彰及び褒賞に関すること。
(21) 職員団体との協定に関すること。
(22) 他の行政機関との重要な協議に関すること。
(23) 特別職の職員(副市長を除く。)及び職員以外の者の日程5泊6日以上の旅行並びに職員の海外旅行の旅行命令に関すること。
(24) 財政計画の策定に関すること。
(25) 市民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税の当初賦課に関すること。
(26) 副市長の旅行命令及び事務引継ぎに関すること。
(27) 使用期間1年を超える行政財産の目的外使用許可(ただし、定例のものを除く。)に関すること。
(28) 1件の金額2,000万円以上の公有財産の取得及び処分並びに1件の金額4,000万円以上の公有財産の取得に係る支出負担行為に関すること。
(29) 負担付寄附及び評価額1件の金額1,000万円以上の寄附採納に関すること。
(30) 1件の金額2,000万円以上の補助金の交付決定等に関すること。
(31) 1件の金額7,000万円以上の工事の施行箇所、仕法及び予定価格の決定に関すること。
(32) 1件の金額7,000万円以上の物品の購入に係る支出負担行為に関すること。
(33) 賃貸借料年額4,000万円以上の不動産の賃貸借契約の締結に関すること。
(34) 前各号に掲げるもののほか、1件の金額4,000万円以上の契約の予定価格の決定及び契約の締結並びに1件の金額7,000万円以上の支出負担行為(災害補償費、委託料、貸付金、投資及び出資金並びに積立金並びに補償補てん及び賠償金に限る。)に関すること。
(副市長、部長及び課長の専決及び合議事項)
第5条 副市長、部長、次長及び課長が専決できる事項及び専決事項のうち合議を必要とする事項は、別表のとおりとする。
2 専決事項に掲げられていない事務であっても事務の内容が専決事項に準ずるものと認められるものについては、専決することができる。
(専決の制限)
第6条 この訓令により専決できる事務であっても、次に掲げるものについては、上司の決裁を受けなければならない。ただし、あらかじめその処理について指示を受けたもの又は緊急を要するものについては、この限りでない。
(1) 規定の解釈上疑義があると認められる事項
(2) 異例に属し、又は将来に重要な先例になると認められる事項
(3) 紛議若しくは論争のあるもの又は将来その原因となるおそれがあると認められる事項
(4) 疑義のあるもの及び合議の整わない事項
(5) 当該事件が専決事項以外の事項に関連していると認められる事項
(6) その他事件が重要であり、上司の決裁が必要と認められる事項
(緊急時の措置)
第7条 緊急やむを得ない場合であって専決者及び代決者ともに不在のときは、当該専決者の上司による決裁を得なければならない。
第8条 職員は、専決した場合において必要と認める事項については、適時適切に上司に報告しなければならない。
(市長の事務の代決)
第9条 市長が不在のときは、副市長がその事務を代決することができる。
2 前項の場合において、副市長も不在のときは、総務部長がその事務を代決することができる。
(副市長の事務の代決)
第10条 副市長が不在のときは、総務部長が副市長の事務について代決することができる。
(部長の事務の代決)
第11条 部長が不在のときは、次長又はその事務を主管する課長がその事務を代決することができる。
2 前項の場合において、次長及び主管課長ともに不在のときは、部長の庶務担当課長がその事務を代決することができる。
(課長の事務の代決)
第12条 課長が不在のときは、その事務を主管する班長又はあらかじめ課長が指名した職員がその事務を代決することができる。
(代決の制限)
第13条 代決者は、第6条各号に掲げる事項については、代決することができない。ただし、あらかじめその処理について指示を受けているとき、市長若しくは当該専決者の上司の指示があるとき又は特に緊急に処理しなければならないときは、この限りでない。
2 代決した事務については、全て代決者がその書類に後閲の表示をしなければならない。
附則
この訓令は、平成17年3月22日から施行する。
附則(平成17年6月27日訓令第110号)
この訓令は、平成17年6月27日から施行する。
附則(平成18年4月1日訓令第23号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年7月1日訓令第43号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、平成18年7月1日から施行する。
(経過措置)
3 この訓令による改正後の大仙市事務専決規程第4条第2項の規定は、この訓令の施行の日以後に起案される事件について適用し、同日前に起案された事件に係る専決区分については、なお従前の例による。
附則(平成19年4月1日訓令第20号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年4月1日訓令第16号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年4月1日訓令第7号)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年8月26日訓令第13号)
この訓令は、平成21年8月26日から施行する。
附則(平成21年9月1日訓令第15号)
この訓令は、平成21年9月1日から施行する。
附則(平成21年10月16日訓令第16号)
この訓令は、平成21年11月1日から施行する。
附則(平成22年4月1日訓令第12号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年9月10日訓令第22号)
この訓令は、平成22年9月10日から施行する。ただし、別表2各部ごとの個別専決事項(3)市民生活部の表市民課の項の改正規定は、平成22年10月1日から施行する。
附則(平成23年4月1日訓令第13号)
この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年4月1日訓令第7号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年6月25日訓令第11号)
この訓令は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成25年4月1日訓令第6号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年6月24日訓令第8号)
この訓令は、平成25年6月24日から施行する。
附則(平成30年2月1日訓令第2号)
この訓令は、平成30年2月1日から施行する。
附則(平成30年4月1日訓令第12号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和3年4月1日訓令第5号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年4月1日訓令第7号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年4月1日訓令第7号)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
別表(第5条関係)
各職位の専決区分表
1 共通権限
(1) 庶務関係
専決事項 | 専決区分 | |||||
副市長 | 総務部長 | 部長 | 総務課長 | 課長 | ||
庁中連絡会議 | (1) 部長会議の開催 | ○ | ||||
(2) 部又は支所内課長会議の開催決定 | ○ | |||||
(3) 所管事務に関する軽易な会議の開催決定 | ○ | |||||
連絡調整 | (1) 2以上の部間の事務の調整 | ○ | ||||
(2) 部又は支所内の重要な事務の調整 | ○ | |||||
(3) 部又は支所内の軽易な事務の調整 | ○ | |||||
(4) 課内の事務の調整 | ○ | |||||
公印 | (1) 公印(専用印以外)の保管、使用、持出、許可 | ○ | ||||
(2) 専用印の保管 | ○ | |||||
文書 | (1) 公示、公告及び公表の決定(重要なもの) | ○ | ||||
(2) 公示、公告及び公表の決定(軽易なもの) | ○ | |||||
(3) 収受文書の配布、発送 | ○ | |||||
(4) 申請書、届書等の受理、不受理の決定 | ○ | |||||
(5) 書庫の管理 | ○ | |||||
(6) 文書の保存及び保存期間を経過した文書の廃棄 | ○ | |||||
(7) 文書の取り扱いの指導及び取り扱い区分の決定 | ○ | |||||
調査報告等 | (1) 重要な調査、報告、進達その他これに類するもの | ○ | ||||
(2) 軽易な調査、報告、進達その他これに類するもの | ○ | |||||
(3) 定例の事件又は軽易な事件についての照復、経由及び諸報告 | ○ | |||||
(4) 主管事務に関する照会、統計及び各種資料の収集 | ○ | |||||
証明閲覧 | (1) 異例なもの | ○ | ||||
(2) 所管事務に関する原簿による諸証明閲覧、謄抄本の交付その他軽易な証明 | ○ | |||||
許可・認可 | (1) 許可、認可(異例なものを除く。) | ○ | ||||
(2) 軽易又は定例的事項の許可、認可 | ○ | |||||
出版物等 | (1) 重要な出版物の刊行 | ○ | ||||
(2) 定例軽易な出版物の刊行 | ○ | |||||
(3) 所掌事務に係る公簿及び図書の管理 | ○ | |||||
(4) 例規集の編集及び管理 | ○ | |||||
公有財産の使用許可 | (1) 行政財産の目的外使用許可 | ○ | ||||
(2) 新規の1月を超え1年以内の行政財産の目的外使用許可 | ○ | |||||
(3) 新規の10日を超え1月以内の行政財産の目的外使用許可 | ○ | |||||
(4) 新規の10日以内の行政財産の目的外使用許可 | ○ | |||||
(5) 前年度行政財産の目的外使用許可を受けたものの2年目以降の使用許可(条件変更のない場合に限る) | ○ | |||||
公有財産の貸付 | (1) 公有財産の貸付料4,000万円未満のもので、3月以上の賃貸借契約 | ○ | ||||
(2) 公有財産の貸付料4,000万円未満のもので、1月以上3月未満の賃貸借契約 | ○ | |||||
(3) 公有財産の貸付料4,000万円未満のもので、1月未満の賃貸借契約 | ○ | |||||
(4) 公有財産の賃貸借契約の更新(条件変更のない場合に限る) | ○ | |||||
(5) 公有財産の無償及び減額貸付による賃貸借契約等の更新(議決を要しないもので、条件変更のない場合に限る) | ○ | |||||
普通財産の譲渡 | (1) 1,000万円未満の普通財産の譲渡(売払い) | ○ | ||||
財産管理 | (1) 財産管理の調査結果に基づく用途の変更、廃止及び所管替え | ○ | ||||
(2) 1件の金額1,000万円未満の公有財産の取得又は処分 | ○ | |||||
(3) 普通財産の取壊し | ○ | |||||
(4) 財産管理に関する資料の収集 | ○ | |||||
(5) 普通財産の前払金延納の決定 | ○ | |||||
(6) 一定の用途に供する目的で市有財産の譲渡又は貸付を受けたものに対する調査 | ○ | |||||
(7) 財産の保険加入の決定 | ○ | |||||
情報公開 | (1) 申請に対する決定 | ○ | ||||
個人情報保護 | (1) 申請に対する決定 | ○ | ||||
施設等の管理 | (1) 所管施設等の運営及び管理 | ○ | ||||
(2) 各種備付けの備品管理 | ○ | |||||
(3) 所管自動車の保管、運行及び貸付け | ○ | |||||
関係団体 | (1) 関係団体の育成及び指導 | ○ | ||||
補助金及び交付金の交付 | (1) 大仙市財務規則(平成17年大仙市規則第61号)別表第1に定める事務専決区分及び合議事項の例による | |||||
(2) 人事関係
専決事項 | 専決区分 | |||||
副市長 | 総務部長 | 部長 | 総務課長 | 課長 | ||
職員の任免 | (1) 職員の採用試験計画の決定 | ○ | ||||
職員の異動 | (1) 課長以上を除く職員の配置 | ○ | ||||
(2) 役職以上を除く職員の配置 | ○ | |||||
職員の休暇 | (1) 部長の休暇の承認 | ○ | ||||
(2) 部長を除く職員の11日以上の年次休暇以外の休暇の承認 | ○ | |||||
(3) 所属職員の年次休暇の承認(課長専決事項を除く。) | ○ | |||||
(4) 所属職員の7日以上10日以内の年次休暇以外の休暇の承認 | ○ | |||||
(5) 所属職員の6日以内の休暇の承認 | ○ | |||||
服務に関する諸願届出 | (1) 部長の届出承認 | ○ | ||||
(2) 次長以下職員の届出承認 | ○ | |||||
時間外勤務命令 | (1) 部長の時間外勤務命令及び確認 | ○ | ||||
(2) 次長及び課長の時間外勤務命令及び確認 | ○ | |||||
(3) 所属職員の時間外勤務命令及び確認 | ○ | |||||
旅行命令及び復命 | (1) 部長の旅行命令及び復命 | ○ | ||||
(2) 次長及び課長の旅行命令及び復命 | ○ | |||||
(3) 所属職員の旅行命令及び復命 | ○ | |||||
宿日直勤務命令 | (1) 宿日直箇所の決定 | ○ | ||||
(2) 宿日直箇所の職員の割振り及び勤務命令 | ○ | |||||
職員の配置 | (1) 部内の職員の流動的配置 | ○ | ||||
(2) 所属職員の事務分担の決定 | ○ | |||||
事務引継ぎ | (1) 部長の事務引継ぎ | ○ | ||||
(2) 次長及び課長の事務引継ぎ | ○ | |||||
(3) 所属職員の事務引継ぎ | ○ | |||||
(3) 財務関係
区分 | 副市長 | 財政担当部長 | 主管部長 | 財政担当課長 | 支所長 | 主管課長等 |
執行伺い及び契約締結(変更契約を含む。) | 工事1件の金額4,000万円以上7,000万円未満 その他契約1件の金額2,000万円以上4,000万円未満 | 工事1件の金額3,000万円以上4,000万円未満 その他契約1件の金額1,000万円以上2,000万円未満 | 工事1件の金額1,000万円以上3,000万円未満 その他契約1件の金額500万円以上1,000万円未満 | 工事1件の金額500万円以上1,000万円未満 その他契約1件の金額200万円以上500万円未満 | 工事1件の金額500万円以上3,000万円未満 (1,000万円以上は財政担当課長及び主管部長合議) その他契約1件の金額200万円以上1,000万円未満(500万円以上は財政担当課長及び主管部長合議) | 工事1件の金額500万円未満 その他契約1件の金額200万円未満 |
予定価格の決定 | 工事1件の金額3,000万円以上7,000万円未満 その他契約1件の金額1,000万円以上3,000万円未満 | 工事1件の金額3,000万円未満 その他契約1件の金額1,000万円未満 | 工事1件の金額3,000万円未満 その他契約1件の金額1,000万円未満 | |||
補助金の交付決定等 | 1件の金額1,000万円以上2,000万円未満 | 1件の金額500万円以上1,000万円未満 | 1件の金額300万円以上500万円未満 | 1件の金額100万円以上300万円未満 | 1件の金額500万円未満(300万円以上は財政担当課長及び主管部長合議) | 1件金額100万円未満 |
2 各部ごとの個別専決事項
(1) 総務部
区分 | 専決事項 | 専決区分 | |||
副市長 | 部長 | 課長 | |||
総務課 | 庶務 | (1) 庁議の案件審査 | ○ | ||
(2) 庁議等の運営 | ○ | ||||
(3) 庁内の連絡調整及び他部課に属しない事務の調整 | ○ | ||||
行政改革 | (1) 行革大綱策定方針の決定 | ○ | |||
(2) 推進本部の運営及び行革大綱の進捗管理 | ○ | ||||
(3) 推進本部の事務及び行革大綱の推進 | ○ | ||||
自衛官募集 | (1) 募集事務及び自衛隊家族会に関すること。 | ○ | |||
行政協力員 | (1) 行政協力員の委嘱及び会議の開催 | ○ | |||
(2) 行政協力員との連絡調整 | ○ | ||||
社会を明るくする運動 | (1) 社会を明るくする運動に係る事務 | ○ | |||
法令及び例規 | (1) 条例、規則その他例規の審査 | ○ | |||
(2) 例規に関すること。 | ○ | ||||
情報公開及び個人情報保護 | (1) 制度運用に関する指導 | ○ | |||
文書 | (1) 文書事務の指導、文書処理システムの運用 | ○ | |||
(2) 歴史文書として重要な公文書の保存 | ○ | ||||
公印 | (1) 公印の看守、新調、改刻、廃止 | ○ | |||
(2) 印影の印刷承認、電子公印の使用承認 | ○ | ||||
訴訟及び不服申立て | (1) 訴訟及び不服申立ての受理 | ○ | |||
議会 | (1) 議会に関する事務的な業務 | ○ | |||
服務及び給与 | (1) 会計年度任用職員の任免(総務部長の専決事項を除く。) | ○ | |||
(2) 会計年度任用職員の任免(2箇月以内) | ○ | ||||
(3) 職員の定期昇給 | ○ | ||||
(4) 扶養手当、通勤手当、住居手当、寒冷地手当の認定及び期末手当、勤勉手当に関する事務 | ○ | ||||
(5) 職員の身分証明及び履歴、通勤証明に関する事務 | ○ | ||||
(6) 会計年度任用職員等の身分証明及び給与等の証明に関する事務 | ○ | ||||
(7) 法令及び諸規定による職員の給与からの控除に関する事務 | ○ | ||||
職員の研修及び福利厚生 | (1) 行政職給料表3級(他の給料表についてはこれと同等にある級)以上の職員の健康診断の結果に基づく就業禁止措置の決定 | ○ | |||
(2) 行政職給料表2級(他の給料表についてはこれと同等にある級)以下の職員の健康診断の結果に基づく就業禁止措置の決定 | ○ | ||||
(3) 職員研修計画の決定 | ○ | ||||
(4) 職員研修計画、健康診断の実施及び職員レクレーション等の実施 | ○ | ||||
財政課 | 財政計画 | (1) 財政計画策定のための資料収集、分析及び検討 | ○ | ||
予算の編成及び執行 | (1) 予算編成に伴う資料の収集及び予算の執行管理 | ○ | |||
財政公表 | (1) 財政事情の公表 | ○ | |||
(2) 地方財政状況調査票及び公共施設状況調査票の作成 | ○ | ||||
地方交付税 | (1) 特別交付税の算定に用いる資料作成及び提出 | ○ | |||
(2) 普通交付税の算定に用いる資料作成及び提出 | ○ | ||||
(3) 交付金の超過額還付 | ○ | ||||
起債 | (1) 起債詮議及びこれに伴う書類の進達 | ○ | |||
(2) 起債の承認を受けた事業資金前借り及び借り換え | ○ | ||||
財産活用課 | 庁舎管理 | (1) 庁舎の防災及び秩序の維持 | ○ | ||
(2) 庁舎管理及び公用電話の管理 | ○ | ||||
電波障害等 | (1) テレビ難視聴、電波障害に関すること。 | ○ | |||
(2) 移動通信用施設整備に関すること。 | ○ | ||||
財産区 | (1) 財産区有財産の管理運営の総括調整 | ○ | |||
車両 | (1) 庁用車両の運行管理 | ○ | |||
契約検査課 | 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律関係事務 | (1) 発注見通しの公表 | ○ | ||
(2) 有資格者名簿の公表及び指名基準の公表 | ○ | ||||
(3) 入札及び契約の過程並びに契約内容の公表 | ○ | ||||
公共工事及び建設コンサルタント業務委託 | (1) 入札執行及び見積り合わせに関する事務 | ○ | |||
物品調達 | (1) 入札執行及び見積り合わせ並びに検収 | ○ | |||
業者管理 | (1) 建設業者及び測量業者の等級格付 | ○ | |||
(2) 入札参加資格の審査 | ○ | ||||
(3) 等級格付け名簿の公表 | ○ | ||||
(4) 業者選定、指名停止に関する事務 | ○ | ||||
(5) 小規模修繕業者の登録 | ○ | ||||
公共工事の検査 | (1) 検査員の指名 | ○ | |||
(2) 工事の検査 | ○ | ||||
総合防災課 | 災害対策 | (1) 防災会議、水防協議会の開催及び運営 | ○ | ||
(2) 地域防災計画及び水防計画の推進 | ○ | ||||
(3) 災害時備蓄品整備計画に関する事務 | ○ | ||||
(4) 防災訓練計画の策定及び実施 | ○ | ||||
(5) 災害時の連絡調整及び必要物品の確保 | ○ | ||||
(6) 罹災証明に関する事務 | ○ | ||||
(7) 防災行政無線の維持管理 | ○ | ||||
国民保護 | (1) 国民保護計画の推進及び国民保護協議会の開催及び運営 | ○ | |||
消防団 | (1) 叙勲の進達 | ○ | |||
(2) 幹部会議及び消防委員会に関する事務 | ○ | ||||
(3) 支団員の人事及び災害時等の出動団員確認 | ○ | ||||
消防施設及び設備 | (1) 消防施設整備計画及び消防水利整備計画に関する事務 | ○ | |||
(2) 支団の備品、機器等の整備及び消防施設整備計画の作成 | ○ | ||||
(3) 消防施設設備、消防水利、支団の備品、機器等の維持管理 | ○ | ||||
DX推進課 | 高度情報化 | (1) デジタル化計画の策定 | ○ | ||
(2) デジタル化計画の推進、計画策定に関する調査及び検討の実施 | ○ | ||||
地域情報化 | (1) 地域情報化計画の策定 | ○ | |||
(2) 情報化に係る知識の普及及び指導業務 | ○ | ||||
(3) 地域情報化計画の推進及び策定業務、研修の実施等 | ○ | ||||
行政情報化 | (1) 行政デジタル化の計画に関すること。 | ○ | |||
(2) 庁内デジタル化計画の策定及び情報化に係る知識の普及、指導 | ○ | ||||
(3) 庁内デジタル化計画の推進 | ○ | ||||
(4) 職員への情報化研修の実施 | ○ | ||||
システム管理 | (1) 各種システム及び情報通信ネットワークの運営及び調整 | ○ | |||
(2) 各種システムの管理及び指導 | ○ | ||||
(3) 新規電算システムの導入及び導入支援 | ○ | ||||
(4) 電算システム及びネットワークの運用管理及び保守管理 | ○ | ||||
情報セキュリティ | (1) 情報セキュリティポリシーの策定及び改定に関すること。 | ○ | |||
(2) 情報セキュリティポリシーの運用管理 | ○ | ||||
(2) 企画部
区分 | 専決事項 | 専決区分 | |||
副市長 | 部長 | 課長 | |||
総合政策課 | 総合計画及び市政の企画調査 | (1) 重要施策及び主要事業の施策の進行管理 | ○ | ||
(2) 軽易な計画変更並びに基本政策に及ぼす影響の少ない施策の企画及び実施 | ○ | ||||
(3) 計画実施に伴う効果測定 | ○ | ||||
(4) 資料の調査及び収集 | ○ | ||||
(5) 方針の明らかな施策の企画及び実施 | ○ | ||||
総合計画審議会、市政懇談会等 | (1) 会議の運営 | ○ | |||
(2) 会議の開催 | ○ | ||||
辺地及び過疎計画 | (1) 重要施策及び所要事業の施策の進行管理 | ○ | |||
(2) 軽易な計画変更並びに基本政策に及ぼす影響の少ない施策の企画及び実施 | ○ | ||||
(3) 計画実施に伴う効果測定 | ○ | ||||
(4) 資料の調査及び収集及び方針の明らかな施策の企画及び実施 | ○ | ||||
NPO法人等 | (1) NPO法人等に関する事務 | ○ | |||
国及び県に対する陳情及び請願 | (1) 陳情及び請願の総括 | ○ | |||
(2) 資料の調査及び収集 | ○ | ||||
政策及び事業の評価 | (1) 評価の計画 | ○ | |||
(2) 評価の実施 | ○ | ||||
広域行政 | (1) 重要施策及び所要事業の施策の進行管理 | ○ | |||
(2) 軽易な計画変更並びに基本政策に及ぼす影響の少ない施策の企画及び実施 | ○ | ||||
統計 | (1) 市政調査計画に関すること。 | ○ | |||
(2) 任意統計計画、指定統計及び委託統計の実施 | ○ | ||||
(3) 国勢調査の調査区の指定及び告示 | ○ | ||||
(4) 市以外の任命権に属する統計調査員の内申 | ○ | ||||
(5) 市政調査の実施 | ○ | ||||
(6) 各種統計資料の収集、任意統計計画の実施 | ○ | ||||
(7) 国及び県の行う統計調査の実施並びに県知事及び主務大臣への提出 | ○ | ||||
男女共同参画 | (1) 男女共同参画施策の推進 | ○ | |||
(2) 施策の企画及び調整、実施、人材育成 | ○ | ||||
(3) 女性問題の啓発及び相談 | ○ | ||||
(4) 審議会等における女性委員の登用の促進 | ○ | ||||
広報広聴課 | 広報広聴 | (1) 広報広聴活動の計画及び広報記事作成 | ○ | ||
(2) 広報広聴活動の実施、市勢要覧発行、ホームページの作成、更新及び掲載 | ○ | ||||
(3) シティプロモーションの推進に関すること。 | ○ | ||||
地域活動応援課 | 地域交通対策 | (1) 重要施策及び所要事業の施策の進行管理 | ○ | ||
(2) 軽易な計画変更並びに基本政策に及ぼす影響の少ない施策の企画及び実施 | ○ | ||||
(3) 資料の調査及び収集、地域交通政策の契約等 | ○ | ||||
まちづくりの推進 | (1) 地域協議会の重要な決定及び地域づくりに関すること。 | ○ | |||
(2) 地域協議会の総括及び地域づくりの推進 | ○ | ||||
(3) 自治会活動の育成及び地縁団体の認可 | ○ | ||||
(4) 地域作り推進事業、自治会組織との連絡調整、自治会活動助成総括事務、自治会館建設助成総括、地縁団体の認可事務に関すること。 | ○ | ||||
移住定住促進課 | ふるさと会 | (1) ふるさと会の活動及び運営 | ○ | ||
移住定住 | (1) 移住定住の促進 | ○ | |||
(2) 空き家バンクに関すること。 | ○ | ||||
(3) 地域おこし協力隊の募集、活動に関すること。 | ○ | ||||
(3) 市民部
区分 | 専決事項 | 専決区分 | |||
副市長 | 部長 | 課長 | |||
市民課 | 戸籍事務及び住民登録事務 | (1) 住民の実態調査 | ○ | ||
(2) 実態調査に基づく住民票の職権記載、職権消除及び訂正 | ○ | ||||
(3) 戸籍及び住民登録の届出及び申請 | ○ | ||||
(4) 戸籍又は住民票の記載、消除、訂正及び修正 | ○ | ||||
(5) 戸籍及び住民登録の届出を怠った者に対する催促又は届出に不備がある場合の追完の催告 | ○ | ||||
(6) 戸籍又は住民登録に関し法令の基づく関係機関又は関係者に対する通知及び報告 | ○ | ||||
(7) 戸籍又は住民登録に関する各種証明書の発行 | ○ | ||||
(8) 戸籍及び住民登録の閲覧 | ○ | ||||
(9) 住民異動統計に関すること。 | ○ | ||||
(10) 人口動態調査に関すること。 | ○ | ||||
(11) 住民の実態把握及びデータ管理 | ○ | ||||
(12) 相続法第58条の報告に関すること。 | ○ | ||||
(13) 公職選挙法第11条3項の通知に関すること。 | ○ | ||||
(14) 総合窓口に関すること。 | ○ | ||||
在留関連事務 | (1) 外国人の不法入国及び不法在留者の通報に関すること。 | ○ | |||
(2) 特別永住者証明書交付関連事務及び住居地に係る事務 | ○ | ||||
印鑑登録 | (1) 印鑑登録及び証明書の発行 | ○ | |||
身分登録 | (1) 身分に関する届出及びこれに基づく記載、削除及び訂正、証明書発行 | ○ | |||
(2) 犯罪者名簿の管理 | ○ | ||||
埋火葬許可 | (1) 埋火葬及び改葬の許可並びに火葬場の使用許可 | ○ | |||
自動車臨時運行 | (1) 自動車の臨時運行の許可 | ○ | |||
旅券事務 | (1) 旅券に係る申請の受理及び旅券の交付 | ○ | |||
保険年金課 | 国民健康保険 | (1) 資格証明書審査決定 | ○ | ||
(2) 保険事業の開催計画、国民健康保険運営協議会委員の委嘱、一部負担金減免に関すること。 | ○ | ||||
(3) 国民健康保険資格異動、保険給付の審査決定及び支給 | ○ | ||||
(4) 任意給付の審査決定及び支給 | ○ | ||||
(5) 短期被保険者証審査決定 | ○ | ||||
(6) 保健事業に関すること。 | ○ | ||||
(7) 保険給付費の返還及び高額療養費等の資金貸付に関すること。 | ○ | ||||
(8) 国民健康保険運営協議会に関すること。 | ○ | ||||
後期高齢者医療 | (1) 高確法の規定に基づく医療の受給資格及び医療費給付に関すること。 | ○ | |||
福祉医療 | (1) 福祉医療に基づく医療の受給資格及び医療費給付の審査決定 | ○ | |||
国民年金 | (1) 保険料免除申請に関すること。 | ○ | |||
(2) 年金受給者死亡届及び未支給請求書の提出に関すること。 | ○ | ||||
(3) 年金受給者裁定請求書、資格異動連絡票の提出に関すること。 | ○ | ||||
生活環境課 | 環境保全及び公害 | (1) 環境基本計画の策定 | ○ | ||
(2) 環境審議会の開催及び運営 | ○ | ||||
(3) 各種計画、審議会等の資料調査及び収集 | ○ | ||||
(4) 公害防止協定の締結 | ○ | ||||
(5) 公害への対応及び苦情処理に関すること。 | ○ | ||||
(6) 一般粉じん及び指定粉じん発生施設の基準適合命令並びに施設使用の一時停止命令 | ○ | ||||
(7) 一般粉じん及び指定粉じん発生施設に係る各種届出 | ○ | ||||
(8) 自動車騒音の状況の公表 | ○ | ||||
(9) 騒音を防止するために必要な措置の勧告 | ○ | ||||
(10) 拡声器の使用停止命令 | ○ | ||||
(11) 悪臭を防止するために必要な措置の勧告 | ○ | ||||
(12) 各勧告に従わないものの公表 | ○ | ||||
(13) 公害防止統括者、公害防止管理者及び公害防止主任管理者の解任命令 | ○ | ||||
(14) 興業場及び公衆浴場の経営許可、取消並びに営業の停止に関すること。 | ○ | ||||
(15) 伝染性疾病に係る公衆浴場利用の許可 | ○ | ||||
(16) クリーニング所の業務従事者の業務停止 | ○ | ||||
(17) クリーニング所の営業者に対する措置命令 | ○ | ||||
(18) クリーニング所の立入検査、営業停止及び閉鎖並びに業務車両の使用停止命令 | ○ | ||||
(19) 理容所及び美容所の業務停止に関すること。 | ○ | ||||
(20) 理容所及び美容所の立入検査並びに閉鎖命令に関すること。 | ○ | ||||
(21) 特定工場の公害防止管理者の選任届出の受理 | ○ | ||||
(22) 一斉清掃の計画及び実施 | ○ | ||||
(23) 水質汚濁及び不法投棄処理 | ○ | ||||
(24) 小動物の死体収集 | ○ | ||||
(25) そ族及び衛生害虫の駆除 | ○ | ||||
(26) 公衆浴場設備改善補助申請に係る関係機関との連絡調整 | ○ | ||||
(27) 興業場及び公衆浴場に関する届出の受理 | ○ | ||||
(28) 理容所、美容所及びクリーニング所開設の届出の受理並びに使用前検査及び確認済証の交付 | ○ | ||||
(29) その他理容所、美容所及びクリーニング所に係る書く届出の受理 | ○ | ||||
墓地、墓園及び火葬場 | (1) 墓地の経営許可 | ○ | |||
(2) 公営墓地の管理運営 | ○ | ||||
(3) 墓園の使用許可及び諸届の処理 | ○ | ||||
(4) 火葬場の管理 | ○ | ||||
狂犬病予防等 | (1) 狂犬病予防に関すること及び犬の鑑札の交付、登録に関すること。 | ○ | |||
廃棄物処理 | (1) 一般廃棄物処理計画の策定 | ○ | |||
(2) 一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可 | ○ | ||||
(3) 廃棄物減量等推進審議会委員、廃棄物減量等推進員、不法投棄監視員の委嘱 | ○ | ||||
(4) 一般廃棄物最終処分場の管理運営 | ○ | ||||
(5) 大仙美郷環境事業組合との連絡調整 | ○ | ||||
(6) 一般廃棄物の収集運搬及び苦情処理に関すること。 | ○ | ||||
(7) 不法投棄物の処理及び不法投棄監視員との連絡調整 | ○ | ||||
交通安全 | (1) 交通安全に係る各種計画に関すること。 | ○ | |||
(2) 交通安全対策協議会、地区交通安全対策協議会に関すること。 | ○ | ||||
(3) 市民相談及び交通事故相談に関すること。 | ○ | ||||
(4) 交通安全施設に関すること。 | ○ | ||||
(5) 交通安全推進団体の育成指導及び交通安全対策の計画推進 | ○ | ||||
(6) 交通指導隊との連絡調整 | ○ | ||||
犯罪被害者等支援 | (1) 犯罪被害者等の支援 | ○ | |||
消費生活 | (1) 消費者相談及び消費関係諸団体の支援 | ○ | |||
行政相談委員 | (1) 行政相談委員の推薦に関すること。 | ○ | |||
人権擁護委員 | (1) 人権擁護委員の推薦に関すること。 | ○ | |||
税務課 | 税の賦課 | (1) 市税の調定及び市税賦課額の収入命令 | ○ | ||
(2) 市税の異議申立に対する決定 | ○ | ||||
(3) 高額な市税の告知 | ○ | ||||
(4) 市税の告知 | ○ | ||||
(5) 市税賦課申告の受理 | ○ | ||||
(6) 原動機付き自転車等の標識の交付 | ○ | ||||
(7) 特別徴収義務者の指定及び払込金融機関の指定 | ○ | ||||
課税免除 | (1) 課税免除 | ○ | |||
税の減免 | (1) 課長専決事項以外のものに対する市税の減免 | ○ | |||
(2) 生活保護法の規定による生活扶助を受けている者の市税の減免 | ○ | ||||
固定資産等の異動処理 | (1) 土地家屋及び償却資産の異動申告書等に基づく必要な処理 | ○ | |||
(2) 土地又は家屋の基準年度の価格及び比準価格の法務局への通知 | ○ | ||||
公示及び公告 | (1) 市税に関する縦覧及び告示 | ○ | |||
(2) 市税に関する公示伝達 | ○ | ||||
債権管理課 | 市税の収納 | (1) 市税の徴収及び督促 | ○ | ||
(2) 徴収の嘱託又は受託 | ○ | ||||
滞納処分 | (1) 滞納処分及び滞納処分の執行停止 | ○ | |||
(2) 滞納処分の不服申立に対する決定 | ○ | ||||
(3) 差押え物件の公告又は売却通知 | ○ | ||||
(4) 差押え物件の換価処分及び解除 | ○ | ||||
(4) 健康福祉部
区分 | 専決事項 | 専決区分 | |||
副市長 | 部長 | 課長 | |||
社会福祉課 | 福祉政策 | (1) 社会福祉施設等の整備に関すること。 | ○ | ||
(2) 社会福祉施策の総合企画 | ○ | ||||
(3) 福祉関係計画等審議委員会に関すること。 | ○ | ||||
(4) 社会福祉法人の許認可及び指導監査に関すること。 | ○ | ||||
(5) 所管施設の管理運営 | ○ | ||||
(6) 日本赤十字社に関すること。 | ○ | ||||
(7) 恩給、戦傷病及び遺族に関すること。 | ○ | ||||
(8) 社会福祉統計等に関すること。 | ○ | ||||
地域福祉 | (1) 地域福祉計画、大仙市避難行動要支援者避難支援プランの策定 | ○ | |||
(2) 民生委員推薦会に関すること。 | ○ | ||||
(3) 地域福祉推進体制の整備、避難行動要支援者避難支援体制の整備 | ○ | ||||
(4) 民生委員及び児童委員に関すること。 | ○ | ||||
(5) 高齢者団体に関すること。 | ○ | ||||
(6) 敬老の日事業及び金婚式に関すること。 | ○ | ||||
(7) 子ども・若者支援事業に関すること。 | ○ | ||||
(8) 生活困窮者の自立支援に関すること。 | ○ | ||||
障がい福祉 | (1) 障がい者計画及び障がい福祉計画の策定 | ○ | |||
(2) 身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者福祉、難病患者等に関すること。 | ○ | ||||
(3) 障害者総合支援法の施行に関すること。 | ○ | ||||
(4) 障がい者地域生活支援事業の実施 | ○ | ||||
(5) 障害者住宅整備資金の貸付に関すること。 | ○ | ||||
(6) 障がい者団体に関すること。 | ○ | ||||
高齢者包括支援センター | 高齢福祉 | (1) 高齢者福祉計画の策定 | ○ | ||
(2) 介護保険に関すること。 | ○ | ||||
(3) 高齢者在宅整備資金、高齢者生活支援サービスに関すること。 | ○ | ||||
(4) 老人居宅生活支援事業の届出受理等に関すること。 | ○ | ||||
(5) 高齢者生活相談所に関すること。 | ○ | ||||
(6) 地域支援事業の実施 | ○ | ||||
(7) 課に所属する機関の管理運営 | ○ | ||||
(8) 居宅介護支援事業、介護予防支援事業に関すること。 | ○ | ||||
生活支援課 | 生活福祉 | (1) 行旅死亡人の埋火葬及び遺留金品の処分に関すること。 | ○ | ||
(2) 行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関すること。 | ○ | ||||
(3) 法外援護に関すること。 | ○ | ||||
子ども支援課 | 児童福祉 | (1) 児童福祉施設等の整備に関すること。 | ○ | ||
(2) 保育料の決定に対する不服申立に関すること。 | ○ | ||||
(3) 次世代育成支援行動計画の策定 | ○ | ||||
(4) 児童手当法の施行に関すること。 | ○ | ||||
(5) 保育所における保育の充実に関すること。 | ○ | ||||
(6) 保育施設、児童施設の管理運営に関すること。 | ○ | ||||
(7) 子育て支援事業の実施に関すること。 | ○ | ||||
(8) 社会福祉法人の助成に関すること。 | ○ | ||||
家庭援護 | (1) 要保護児童対策地域協議会に関すること。 | ○ | |||
(2) 児童扶養手当法の施行に関すること。 | ○ | ||||
(3) 特別児童扶養手当の支給等に関すること。 | ○ | ||||
(4) 母子及び寡婦家庭住宅整備資金の貸付に関すること。 | ○ | ||||
(5) 母子家庭児童の身元保証に関すること。 | ○ | ||||
健康増進センター | 予防衛生 | (1) 予防接種計画の策定に関すること。 | ○ | ||
(2) 予防接種の実施に関すること。 | ○ | ||||
(3) 感染症予防に関すること。 | ○ | ||||
保健活動 | (1) 保健活動計画、健康増進計画の策定に関すること。 | ○ | |||
(2) 保健相談及び健康教育の実施に関すること。 | ○ | ||||
(3) 保健活動、栄養改善活動、健康増進運動に関すること。 | ○ | ||||
母子保健 | (1) 保健活動計画の策定に関すること。 | ○ | |||
(2) 母子保健の実施、母子手帳の交付に関すること。 | ○ | ||||
食育活動 | (1) 食育計画の策定に関すること。 | ○ | |||
(2) 食育活動の推進に関すること。 | ○ | ||||
精神保健 | (1) 自殺予防計画の策定に関すること。 | ○ | |||
(2) 自殺予防事業の実施に関すること。 | ○ | ||||
医療 | (1) 地域医療に関すること。 | ○ | |||
(2) 医療連携に関すること。 | ○ | ||||
献血 | (1) 献血の実施及び関係機関との連絡調整に関すること。 | ○ | |||
健幸まちづくり推進室 | 健幸まちづくり | (1) 健幸まちづくりプロジェクトの各種協定の調整に関すること | ○ | ||
(2) 健幸まちづくりプロジェクト参加者拡大に関すること | ○ | ||||
(3) 健幸まちづくりプロジェクト参加者の健康づくりに関すること | ○ | ||||
(4) 事業効果の分析・評価に関すること | ○ | ||||
(5) 農林部
区分 | 専決事項 | 専決区分 | |||
副市長 | 部長 | 課長 | |||
農業振興課 | 農業振興 | (1) 農業振興計画に関すること。 | ○ | ||
(2) 農業再生協議会に関すること。 | ○ | ||||
(3) 農業振興地域整備計画に関すること。 | ○ | ||||
(4) 農業関係団体連絡協議会に関すること。 | ○ | ||||
(5) 農業振興及び農山村振興に関すること。 | ○ | ||||
(6) 農業経営基盤強化に関すること。 | ○ | ||||
(7) 農業経営及び農業技術に関する情報発信 | ○ | ||||
(8) 担い手及び後継者に関すること。 | ○ | ||||
(9) 農業制度金融に関すること。 | ○ | ||||
(10) 循環型農業に関すること。 | ○ | ||||
(11) 産地作り推進事業に関すること。 | ○ | ||||
(12) 米の生産調整、農産物の流通及び消費拡大に関すること。 | ○ | ||||
(13) 産業祭に関すること。 | ○ | ||||
(14) 中山間地域振興対策に関すること。 | ○ | ||||
(15) 農作物の災害及び病害虫防除に関すること。 | ○ | ||||
(16) 農業団体に関すること。 | ○ | ||||
(17) 農用地区域内における開発行為の許可 | ○ | ||||
畜産振興 | (1) 畜産の振興計画に関すること。 | ○ | |||
(2) 畜産団体に関すること。 | ○ | ||||
(3) 畜産振興に関すること。 | ○ | ||||
(4) 家畜防疫に関すること。 | ○ | ||||
(5) 放牧場及び牧野に関すること。 | ○ | ||||
農林整備課 | 林業振興 | (1) 森林整備計画及び林業の振興計画に関すること。 | ○ | ||
(2) 林業振興の実施及び林業団体に関すること。 | ○ | ||||
(3) 林道及び林道災害に関すること。 | ○ | ||||
(4) 治山及び保安林に関すること。 | ○ | ||||
(5) 林業関係施設に関すること。 | ○ | ||||
(6) 森林病害虫防除に関すること。 | ○ | ||||
(7) 緑化推進に関すること。 | ○ | ||||
(8) 鳥獣保護に関すること。 | ○ | ||||
(9) 火入れの許可 | ○ | ||||
(10) 分収林契約の募集等の届出の受理 | ○ | ||||
農村整備 | (1) 農業及び農村振興に関すること。 | ○ | |||
(2) 土地改良事業の計画に関すること。 | ○ | ||||
(3) 農業農村整備等の計画及び事業の実施 | ○ | ||||
(4) ふるさと水と土保全基金に関すること。 | ○ | ||||
(5) 県営等土地改良事業に関すること。 | ○ | ||||
(6) 土地改良関係団体に関すること。 | ○ | ||||
(7) 農業施設の災害復旧に関すること。 | ○ | ||||
水産振興 | (1) 水産の振興計画、水産ふ化場運営計画に関すること。 | ○ | |||
(2) 水産振興に関すること。 | ○ | ||||
(3) 水産ふ化場の管理に関すること。 | ○ | ||||
(6) 経済産業部
区分 | 専決事項 | 専決区分 | |||
副市長 | 部長 | 課長 | |||
商工業振興課 | 商工政策 | (1) 商工会議所及び商工会支援に関すること。 | ○ | ||
(2) 技能功労及び奨励に関すること。 | ○ | ||||
(3) 大規模小売店舗立地法に関すること。 | ○ | ||||
(4) 商工業の振興に関すること。 | ○ | ||||
(5) 中小小売商業振興に関すること。 | ○ | ||||
(6) 中心市街地活性化に関すること。 | ○ | ||||
(7) 商店街整備に関すること。 | ○ | ||||
(8) 空き店舗対策に関すること。 | ○ | ||||
(9) 信用保証協会に関すること。 | ○ | ||||
(10) 計量器検定に関すること。 | ○ | ||||
(11) 商工業活性化利子補給に関すること。 | ○ | ||||
(12) 中小企業各種融資に関すること。 | ○ | ||||
雇用対策 | (1) 労働関係団体との連携に関すること。 | ○ | |||
(2) 出稼ぎ援護に係る統括 | ○ | ||||
(3) 労働行政に係る啓発及び啓蒙 | ○ | ||||
(4) 雇用対策に関すること。 | ○ | ||||
(5) 勤労者関連施設の管理運営 | ○ | ||||
(6) その他商工業及び労働対策に関すること。 | ○ | ||||
(7) 出稼ぎに関すること。 | ○ | ||||
企業立地推進課 | 企業 | (1) 工場立地に係る特定工場の新設の届出の受理等に関すること。 | ○ | ||
(2) 採石業者の登録及び岩石の採取許可に関すること。 | ○ | ||||
(3) 岩石の採取の許可に関すること。 | ○ | ||||
(4) 企業誘致及び企業団地のPRに関すること。 | ○ | ||||
(5) 鉱業権設定等に関すること。 | ○ | ||||
花火産業推進課 | 花火産業 | (1) 全国花火競技大会に関すること。 | ○ | ||
(2) 花火競技大会振興基金に関すること。 | ○ | ||||
(3) 花火産業構想の推進に関すること。 | ○ | ||||
(4) 花火伝統文化継承資料館の管理運営に関すること。 | ○ | ||||
(7) 観光文化スポーツ部
区分 | 専決事項 | 専決区分 | |||
副市長 | 部長 | 課長 | |||
観光交流課 | 観光物産 | (1) 観光行事等の企画及び立案 | ○ | ||
(2) 観光事業の計画立案及び宣伝の実施等 | ○ | ||||
(3) 観光物産団体に関すること | ○ | ||||
(4) 観光案内に関すること | ○ | ||||
(5) 観光の振興に関すること。 | ○ | ||||
(6) 観光施設に関すること | ○ | ||||
(7) 物産品の開発及び販路拡大に関すること。 | ○ | ||||
(8) 各種観光団体に関すること | ○ | ||||
(9) 観光行事の支援に関すること。 | ○ | ||||
(10) 都市農村交流に関すること | ○ | ||||
(11) インバウンド推進業務に関すること | ○ | ||||
国際交流、友好都市等 | (1) 重要施策及び主要事業の施策の進行管理 | ○ | |||
(2) 軽易な計画変更並びに基本政策に及ぼす影響の少ない施策の企画及び実施 | ○ | ||||
(3) 資料の調査及び収集 | ○ | ||||
温泉施設対策室 | 温泉 | (1) 温泉施設、道の駅の見直しの重要事項に関すること。 | ○ | ||
(2) 温泉施設、道の駅の見直しに関すること。 | ○ | ||||
(3) 温泉施設、道の駅の管理運営に関すること。 | ○ | ||||
第三セクター | (1) 第三セクターの重要な事項に関すること。 | ○ | |||
(2) 第三セクターの事項に関すること。 | ○ | ||||
(3) 第三セクターの軽易な事項に関すること。 | ○ | ||||
文化財課 | 文化財 | (1) 一般文化財及び埋蔵文化財の調査及び保護並びに管理に関すること。 | ○ | ||
(2) 文化財関係施設及び資料等の貸出し及び利用の許可に関すること。 | ○ | ||||
(3) 文化財保護審議会に関すること(委員の任免に関する事項は除く。)。 | ○ | ||||
スポーツ振興課 | スポーツ振興 | (1) 体育機関及び関係団体との連絡調整 | ○ | ||
(2) 体育施設の管理運営に関すること。 | ○ | ||||
(3) 社会体育の指導及び振興に関すること。 | ○ | ||||
(8) 建設部
区分 | 専決事項 | 専決区分 | |||
副市長 | 部長 | 課長 | |||
道路河川課 | 計画及び管理 | (1) 道路建設総合計画に関すること。 | ○ | ||
(2) 道路建設計画の実施に関すること。 | ○ | ||||
(3) 事業の実施に関すること。 | ○ | ||||
(4) 土木災害の申請に関すること。 | ○ | ||||
(5) 市道の除雪計画に関すること。 | ○ | ||||
国及び県関係 | (1) 補助事業の採択に関すること。 | ○ | |||
(2) 国及び県への要望、連絡調整に関すること。 | ○ | ||||
(3) 補助金申請に関すること。 | ○ | ||||
期成同盟会 | (1) 期成同盟会に関すること。 | ○ | |||
法定外公共物 | (1) 法定外公共物の管理に関すること。 | ○ | |||
(2) 法定外公共物の境界及び使用許可に関すること。 | ○ | ||||
道路、河川及び橋梁 | (1) 道路台帳の管理に関すること。 | ○ | |||
(2) 市管理の道路及び河川水路に係る占用、使用許可等に関すること。 | ○ | ||||
(3) 橋梁の維持に関すること。 | ○ | ||||
(4) 清掃、草刈り等の維持管理に関すること。 | ○ | ||||
(5) 関係団体との調整に関すること。 | ○ | ||||
市道境界 | (1) 市道境界に関すること。 | ○ | |||
土木用自動車等 | (1) 土木用自動車及び機械の運行管理に関すること。 | ○ | |||
土木災害 | (1) 土木施設の災害復旧に関すること。 | ○ | |||
(2) 地滑り防止区域内及び急傾斜地崩壊危険区域内における行為の許可に関すること。 | ○ | ||||
(3) 砂防設備の占用に関すること。 | ○ | ||||
事業用地 | (1) 道水路用地等の取得及び登記に関すること。 | ○ | |||
(2) 道水路用地等の調査及び測量、取得交渉事務に関すること。 | ○ | ||||
その他土木事業 | (1) 砂利の採取計画に関すること。 | ○ | |||
(2) その他土木事業の施行に関すること。 | ○ | ||||
道路舗装(直営) | (1) 道路補修修繕に関すること。 | ○ | |||
交通安全施設等 | (1) 交通安全施設、防犯灯及び街路灯等の維持管理に関すること。 | ○ | |||
除雪 | (1) 市道の除雪の実施及び管理に関すること。 | ○ | |||
用地対策課 | 市道用地の登記 | (1) 市道用地に係る登記未済の解消に関すること。 | ○ | ||
地籍調査 | (1) 地籍調査事業に関すること。 | ○ | |||
都市管理課 | 都市計画マスタープラン | (1) 策定委員に関すること。 | ○ | ||
(2) 策定委員会に関すること。 | ○ | ||||
(3) 策定作業及び関係事業の調整に関すること。 | ○ | ||||
(4) 外部関係機関との連絡調整 | ○ | ||||
(5) 関係部署との連絡調整 | ○ | ||||
都市計画審議会 | (1) 審議会の開催に関すること。 | ○ | |||
(2) 審議会の諮問案件に関すること。 | ○ | ||||
都市計画の変更 | (1) 意見書に関すること。 | ○ | |||
(2) 説明会、公聴会及び告示等に関すること。 | ○ | ||||
(3) 都市計画の変更手続きの実施に関すること。 | ○ | ||||
国土利用計画 | (1) 国土利用計画に関すること。 | ○ | |||
法に基づく事務等 | (1) 都市計画法及び土地区画整理法に基づく事務に関すること。 | ○ | |||
都市計画事業 | (1) 都市計画に関すること。 | ○ | |||
(2) 事業の調査及び実施に関すること。 | ○ | ||||
(3) 工事の設計及び実施に関すること。 | ○ | ||||
まちづくり | (1) まちづくり交付金事業の計画に関すること。 | ○ | |||
(2) まちづくり交付金事業の実施に関すること。 | ○ | ||||
土地利用 | (1) 土地利用対策及び土地利用規制の調整に関すること。 | ○ | |||
(2) 土地取引の届出事務に関すること。 | ○ | ||||
(3) 土地利用対策届出の受付に関すること。 | ○ | ||||
住居表示 | (1) 住居表示実施計画に関すること。 | ○ | |||
(2) 住居表示審議会委員に関すること。 | ○ | ||||
(3) 住居表示審議会の開催に関すること。 | ○ | ||||
(4) 住居表示区域の管理に関すること。 | ○ | ||||
開発行為 | (1) 開発指導要綱に関すること。 | ○ | |||
(2) 土地利用調整会議に関すること。 | ○ | ||||
(3) 土地利用計画の調整及び規制に関すること。 | ○ | ||||
(4) 開発行為の許可に関すること。 | ○ | ||||
(5) 開発行為の許可申請審査及び完了検査に関すること。 | ○ | ||||
総合評価落札方式 | (1) 総合評価落札方式に関すること。 | ○ | |||
工事成績評定 | (1) 工事成績評定及び管理 | ○ | |||
土地区画整理 | (1) 土地区画整理事業計画に関すること。 | ○ | |||
(2) 土地区画整理事業の実施 | ○ | ||||
(3) 土地区画整理事業審議会委員に関すること。 | ○ | ||||
(4) 事業計画の軽易な変更 | ○ | ||||
(5) 評価委員に関すること。 | ○ | ||||
(6) 事業の実施 | ○ | ||||
都市公園 | (1) 計画策定に伴う外部関係機関との連絡調整 | ○ | |||
(2) 事業計画及び公園管理計画に関すること。 | ○ | ||||
(3) 事業の調査及び実施に関すること。 | ○ | ||||
(4) 計画策定作業に関すること。 | ○ | ||||
(5) 工事の設計及び実施 | ○ | ||||
(6) 公園管理に関すること。 | ○ | ||||
(7) 公園台帳の管理 | ○ | ||||
(8) 河川敷の占用に関すること。 | ○ | ||||
緑地 | (1) 開発行為の帰属に関すること。 | ○ | |||
公園管理 | (1) 公園の維持管理 | ○ | |||
(2) 環境整備活動事業に関すること。 | ○ | ||||
駐車場及び駐輪場 | (1) 路外駐車場届出事務 | ○ | |||
(2) 大曲駅前開発株式会社に関すること。 | ○ | ||||
(3) 市営駐車場及び駐輪場の管理 | ○ | ||||
建築住宅課 | 計画及び管理 | (1) 住生活基本計画、耐震促進計画の調整 | ○ | ||
(2) 各計画等の策定委員会の運営に関すること。 | ○ | ||||
(3) 重要な建築確認申請に関すること。 | ○ | ||||
(4) 計画策定作業及び調整に関すること。 | ○ | ||||
(5) 建築確認申請に関すること。 | ○ | ||||
建築防災 | (1) 建築防災の調整に関すること。 | ○ | |||
(2) 建築防災の管理運営 | ○ | ||||
建築指導 | (1) 限定特定行政庁の設置調整 | ○ | |||
(2) 限定特定行政庁の運営調整 | ○ | ||||
(3) 建築確認審査、検査に関すること。 | ○ | ||||
(4) 建築物の監視に関すること。 | ○ | ||||
(5) 指定道路に関すること。 | ○ | ||||
(6) 長期優良住宅、低炭素、バリアフリー、省エネルギー、リサイクル、浄化槽その他建築物に関すること。 | ○ | ||||
(7) 建築確認経由事務 | ○ | ||||
営繕 | (1) 営繕設計契約等事務要領の確認 | ○ | |||
(2) 営繕工事に係る業務の調整及び完了検査の確認 | ○ | ||||
(3) 営繕工事等の実施 | ○ | ||||
(4) 他部署の営繕指導 | ○ | ||||
市営住宅 | (1) 長寿命化計画の調整及び重要案件の調整 | ○ | |||
(2) 長寿命化計画審議会委員の選定 | ○ | ||||
(3) 長寿命化計画の策定 | ○ | ||||
(4) 家賃及び使用料の決定及び入居退去の実施 | ○ | ||||
(5) 家賃及び使用料の滞納整理 | ○ | ||||
(6) 市営住宅の管理運営 | ○ | ||||
(7) 市営住宅の建設に関すること。 | ○ | ||||
建設水道事務所 | 都市計画 | (1) まちづくり交付金事業に関すること。 | ○ | ||
法廷外公共物 | (1) 法定外公共物の管理 | ○ | |||
(2) 法定外公共物の境界及び使用許可 | ○ | ||||
道路、河川及び橋梁 | (1) 道路管理台帳の管理 | ○ | |||
(2) 市管理の道路及び河川水路に係る占用、使用許可等に関すること。 | ○ | ||||
(3) 清掃、草刈り等の維持管理関すること。 | ○ | ||||
(4) 橋梁の維持に関すること。 | ○ | ||||
高速交通対策 | (1) 高速交通対策に関すること。 | ○ | |||
市道境界 | (1) 市道境界に関すること。 | ○ | |||
土木災害 | (1) 土木施設の災害復旧事業に関すること。 | ○ | |||
事業用地 | (1) 道水路用地等の取得及び登記に関すること。 | ○ | |||
(2) 道水路用地等の調査、測量及び交渉事務に関すること。 | ○ | ||||
(3) 所管する公共用地の登記に関すること。 | ○ | ||||
その他土木事業 | (1) その他重要な土木事業の施行 | ○ | |||
(2) その他軽微な土木事業の施行 | ○ | ||||
道路舗装(直営) | (1) 道路補修修繕に関すること。 | ○ | |||
交通安全施設等 | (1) 交通安全施設、防犯灯及び街路灯等の維持管理 | ○ | |||
市道の除雪 | (1) 市道の除雪に関すること。 | ○ | |||
(2) 市道の除雪の実施及び管理に関すること。 | ○ | ||||
(3) 消雪及び融雪に係る補助金の受付に関すること。 | ○ | ||||
土地利用計画 | (1) 土地利用計画の調整及び規制に関すること。 | ○ | |||
(2) 土地利用対策に関すること。 | ○ | ||||
開発行為 | (1) 開発行為の許可に関すること。 | ○ | |||
都市公園及び緑地 | (1) 都市公園及び緑地事業の計画並びに実施 | ○ | |||
(2) 都市公園等の維持管理 | ○ | ||||
土地管理 | (1) 土地図面謄本の交付に関すること。 | ○ | |||
(9) 各支所
区分 | 専決事項 | 専決区分 | |||
副市長 | 支所長 | 課長 | |||
地域活性化推進室 | 地域協議会等 | (1) 地域協議会に関すること。 | ○ | ||
(2) 地域づくり推進に関すること。 | ○ | ||||
(3) 地域の自治会活動に関すること。 | ○ | ||||
(4) 地縁団体の認可申請等に関すること。 | ○ | ||||
移住定住 | (1) 移住定住の促進 | ○ | |||
市民サービス課 | 庶務 | (1) 支所内課等との連絡調整に関すること。 | ○ | ||
(2) 行政協力員会議の開催運営に関すること。 | ○ | ||||
(3) 本庁への取次が必要な陳情及び請願に関すること。 | ○ | ||||
(4) 行政協力員との連絡調整に関すること。 | ○ | ||||
(5) 自衛隊家族会に関すること。 | ○ | ||||
(6) 陳情及び請願に関すること。 | ○ | ||||
服務及び給与 | (1) 支所の会計年度任用職員の任免に関すること。(支所長の専決事項を除く。) | ○ | |||
(2) 支所の会計年度任用職員の任免に関すること。(任用期間2箇月以内) | ○ | ||||
財産管理 | (1) 普通財産の2箇月未満の使用許可に関すること。 | ○ | |||
(2) 普通財産の前払金延納の決定に関すること。 | ○ | ||||
(3) 不動産賃貸借契約の更新に関すること。 | ○ | ||||
(4) 一定の用途に供する目的で普通財産の貸し付けを受けたものに対する調査に関すること。 | ○ | ||||
(5) 財産の保険加入の決定に関すること。 | ○ | ||||
財産区 | (1) 財産区有財産の管理運営の総括調整に関すること。 | ○ | |||
車両 | (1) 公用車等の運行管理に関すること。 | ○ | |||
庁舎管理 | (1) 庁舎の防災及び秩序の維持 | ○ | |||
(2) 庁舎管理及び公用電話の管理に関すること。 | ○ | ||||
地域交通政策 | (1) 地域交通政策に関すること。 | ○ | |||
ふるさと会 | (1) ふるさと会の活動及び運営、諸団体との連絡調整に関すること。 | ○ | |||
情報管理 | (1) 電算システムの管理及び情報化計画の策定に関すること。 | ○ | |||
選挙 | (1) 選挙事務に関すること。 | ○ | |||
総合計画、辺地計画及び過疎計画 | (1) 所管地域内の計画に係る意見調整に関すること。 | ○ | |||
国際交流 | (1) 国際交流事業に関すること。 | ○ | |||
市政懇談会 | (1) 市政懇談会に関すること。 | ○ | |||
NPO法人等 | (1) NPO法人等に関すること。 | ○ | |||
(2) 諸団体との連絡調整に関すること。 | ○ | ||||
第三セクター | (1) 要望等の受付及び調整に関すること。 | ○ | |||
(2) 第三セクターに関すること。 | ○ | ||||
男女共同参画 | (1) 男女共同参画及び諸団体との連絡調整に関すること。 | ○ | |||
広報及び広聴 | (1) 広報記事作成及び地域版広報の発行に関すること。 | ○ | |||
(2) 広報及び広聴、ホームページ等に関すること。 | ○ | ||||
統計 | (1) 指定統計その他統計に関すること。 | ○ | |||
商工業 | (1) 商工業の振興に関すること。 | ○ | |||
(2) 施設の維持管理、工業団地の管理に関すること。 | ○ | ||||
労働行政 | (1) 労働行政及び諸団体との連絡調整に関すること。 | ○ | |||
(2) 出稼ぎに関すること。 | ○ | ||||
(3) 消費者保護に関すること。 | ○ | ||||
観光物産 | (1) 観光行事等の企画及び立案に関すること。 | ○ | |||
(2) 観光及び物産の振興、観光行事の実施に関すること。 | ○ | ||||
(3) 観光施設の維持管理等に関すること。 | ○ | ||||
戸籍及び住民登録 | (1) 住民の実態調査に関すること。 | ○ | |||
(2) 実態調査に基づく住民票の職権記載、職権消除及び訂正に関すること。 | ○ | ||||
(3) 戸籍及び住民登録の届出及び申請に関すること。 | ○ | ||||
(4) 戸籍又は住民票の記載、消除、訂正及び修正に関すること。 | ○ | ||||
(5) 戸籍及び住民登録の届出を怠った者に対する催促又は届出に不備がある場合の追完 | ○ | ||||
(6) 戸籍又は住民登録に関し法令に基づく関係機関又は関係者に対する通知及び報告に関すること。 | ○ | ||||
(7) 戸籍又は住民登録に関する各種証明書の発行に関すること。 | ○ | ||||
(8) 人口動態調査に関すること。 | ○ | ||||
外国人登録 | (1) 外国人登録法違反者の告知、通報又は通知及び免責期間の延長に関すること。 | ○ | |||
(2) 外国人の不法入国及び不法残留者の通報に関すること。 | ○ | ||||
(3) 外国人登録及び証明書の発行 | ○ | ||||
印鑑登録 | (1) 印鑑登録及び証明書の発行 | ○ | |||
身分登録 | (1) 身分に関する証明書の発行 | ○ | |||
埋火葬許可 | (1) 埋火葬及び改葬の許可並びに火葬場の使用許可に関すること。 | ○ | |||
自動車臨時運行 | (1) 自動車の臨時運行の許可 | ○ | |||
消防団 | (1) 叙勲の進達及び幹部会議に関すること。 | ○ | |||
(2) 支団員の人事及び災害時等の出動団員確認に関すること。 | ○ | ||||
消防防災施設及び設備 | (1) 支団の備品、機器等の整備、消防施設整備計画の作成に関すること。 | ○ | |||
(2) 支団の備品、機器等の維持管理、消防施設設備の維持管理に関すること。 | ○ | ||||
(3) 消防水利の維持管理に関すること。 | ○ | ||||
災害対策 | (1) 地域防災計画、水防計画及び消防計画の推進に関すること。 | ○ | |||
(2) 対策本部との連絡調整に関すること。 | ○ | ||||
(3) 災害時の連絡調整、必要物品の確保に関すること。 | ○ | ||||
(4) 罹災証明に関すること。 | ○ | ||||
(5) 防災行政無線の維持管理に関すること。 | ○ | ||||
国民保護 | (1) 国民保護計画の推進に関すること。 | ○ | |||
(2) 国民保護対策本部との連絡調整に関すること。 | ○ | ||||
交通安全対策 | (1) 交通安全対策の計画推進及び交通指導隊との連絡調整に関すること。 | ○ | |||
人権擁護 | (1) 委員、相談員等の選考に関すること。 | ○ | |||
防犯対策 | (1) 地域の安全安心に関すること。 | ○ | |||
(2) 防犯強化及び諸団体に関すること。 | ○ | ||||
犯罪被害者等支援 | (1) 犯罪被害者等の支援に関すること。 | ○ | |||
国民健康保険事業 | (1) 保険給付及び保健事業に関すること。 | ○ | |||
老人医療 | (1) 老人保健法の規定に基づく医療の受給資格及び医療費給付に関すること。 | ○ | |||
福祉医療 | (1) 福祉医療に基づく医療の受給資格及び医療費給付の審査決定に関すること。 | ○ | |||
国民年金 | (1) 保険料免除申請の提出に関すること。 | ○ | |||
(2) 各種申請届出に関すること。 | ○ | ||||
環境 | (1) 環境保全及び公害防止に関すること。 | ○ | |||
(2) 自然保護に関すること。 | ○ | ||||
(3) エネルギーに関すること。 | ○ | ||||
墓地及び墓園 | (1) 墓地及び墓園に関すること。 | ○ | |||
狂犬病対策等 | (1) 犬の登録及び狂犬病予防に関すること。 | ○ | |||
(2) 動物の死体に関すること。 | ○ | ||||
廃棄物処理 | (1) 一般廃棄物の収集、運搬及び委託に関すること。 | ○ | |||
(2) ごみの減量及び再資源化に関すること。 | ○ | ||||
(3) し尿浄化槽に関すること。 | ○ | ||||
生活福祉 | (1) 生活保護、行旅病人及び行旅死亡人の取り扱いに関すること。 | ○ | |||
高齢福祉 | (1) 敬老会に関すること。 | ○ | |||
(2) 老人福祉に関すること。 | ○ | ||||
(3) 介護予防及び地域支えあい事業に関すること。 | ○ | ||||
(4) ふれあい安心電話に関すること。 | ○ | ||||
(5) 高齢者福祉施設に関すること。 | ○ | ||||
(6) 介護保険に関すること。 | ○ | ||||
障がい福祉 | (1) 身体障がい者福祉、知的障がい者福祉、精神障がい者福祉、難病患者に関すること。 | ○ | |||
児童福祉 | (1) 保育事業及び児童館等の管理運営に関すること。 | ○ | |||
(2) 健やか子育て支援、各種手当に関すること。 | ○ | ||||
家庭援護 | (1) 母子及び寡婦に関すること、父子家庭に関すること。 | ○ | |||
(2) その他ひとり親家庭支援及び家庭援護に関すること。 | ○ | ||||
税の賦課 | (1) 高額な市税の告知に関すること。 | ○ | |||
(2) 市税に関する告知、各種届出に関すること。 | ○ | ||||
(3) 市税賦課申告の受理に関すること。 | ○ | ||||
(4) 原動機付自転車等の標識の交付に関すること。 | ○ | ||||
税の減免 | (1) 課長専決事項以外の者に対する市税の減免に関すること。 | ○ | |||
固定資産等の異動処理 | (1) 固定資産等の異動に関すること。 | ○ | |||
市税の収納 | (1) 市税の徴収及び督促に関すること。 | ○ | |||
(2) 徴収の嘱託又は受託に関すること。 | ○ | ||||
滞納処分 | (1) 執行停止に関すること。 | ○ | |||
(2) 差し押さえに関すること。 | ○ | ||||
農林建設課 | 農業振興 | (1) 農業に係る各種計画に関すること。 | ○ | ||
(2) 農業推進員の委嘱 | ○ | ||||
(3) 水田農業推進協議会に関すること。 | ○ | ||||
(4) 農業総合指導センターに関すること。 | ○ | ||||
(5) 農業振興、農山村振興に関すること。 | ○ | ||||
(6) 農業経営及び農業技術の改良指導 | ○ | ||||
(7) 担い手及び後継者に関すること。 | ○ | ||||
(8) 農業制度金融に関すること。 | ○ | ||||
(9) 農作物の災害及び病害虫防除に関すること。 | ○ | ||||
(10) 農産物の流通及び消費拡大に関すること。 | ○ | ||||
(11) 循環型農業に関すること。 | ○ | ||||
(12) 都市及び農村の交流に関すること。 | ○ | ||||
(13) 農業団体に関すること。 | ○ | ||||
林業振興 | (1) 森林整備及び林業振興に係る各種計画に関すること。 | ○ | |||
(2) 林業振興及び林業団体に関すること。 | ○ | ||||
(3) 林道及び林道災害に関すること。 | ○ | ||||
(4) 治山及び保安林に関すること。 | ○ | ||||
(5) 森林病害虫に関すること。 | ○ | ||||
(6) 緑化推進に関すること。 | ○ | ||||
(7) 鳥獣保護に関すること。 | ○ | ||||
(8) 火入れの許可 | ○ | ||||
畜産振興 | (1) 畜産及び酪農の振興に関すること。 | ○ | |||
(2) 家畜防疫に関すること。 | ○ | ||||
(3) 放牧場及び牧野の管理に関すること。 | ○ | ||||
水産振興 | (1) 水産団体に関すること。 | ○ | |||
農業農村整備 | (1) 土地改良事業の計画に関すること。 | ○ | |||
(2) 農業農村整備事業及び関係団体に関すること。 | ○ | ||||
(3) 農業施設災害復旧事業に関すること。 | ○ | ||||
建設に係る相談 | (1) 要望等の受付 | ○ | |||
(2) 建設部に係る相談受付、取次に関すること。 | ○ | ||||
土木用自動車等 | (1) 土木用自動車及び機械の運行管理に関すること。 | ○ | |||
駐車場及び駐輪場 | (1) 駐車場及び駐輪場に関すること。 | ○ | |||
建築 | (1) 建築住宅課所管の申請等の取次 | ○ | |||
(2) その他軽微な建築工事に関すること。 | ○ | ||||
市営住宅 | (1) 市営住宅に関すること。 | ○ | |||
(2) 市営住宅の維持修繕、管理、家賃及び使用料の収納に関すること。 | ○ | ||||
水道 | (1) 小規模水道に関すること。 | ○ | |||
浄化槽 | (1) 合併処理浄化槽に関すること。 | ○ | |||