○大仙市議会委員会条例
平成17年3月28日
条例第343号
(常任委員会の設置)
第1条 議会に常任委員会を置く。
(常任委員会の名称、委員定数及び所管)
第2条 常任委員会の名称、常任委員の定数及び所管は、次のとおりとする。
(1) 総務企画常任委員会 委員8人
総務部、企画部、会計管理者、監査委員、選挙管理委員会及び固定資産評価審査委員会の所管に属する事項並びに他の常任委員会に属しない事項
(2) 教育厚生常任委員会 委員8人
市民部、健康福祉部、教育委員会事務局及び市立大曲病院の所管に属する事項
(3) 産業建設常任委員会 委員8人
農林部、経済産業部、観光文化スポーツ部、建設部、上下水道局及び農業委員会の所管に属する事項
(4) 広報広聴常任委員会 委員8人
広報活動、広聴活動、議会広報誌及び市政懇談会に関する事項
2 議員は、一の常任委員会の委員(以下「常任委員」という。)となるものとする。ただし、広報広聴常任委員会に属する常任委員は、他のいずれかの常任委員を兼ねるものとする。
(常任委員の任期)
第3条 常任委員の任期は、2年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。
2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(議会運営委員会の設置)
第4条 議会に議会運営委員会を置く。
2 議会運営委員会の委員(以下「議会運営委員」という。)の定数は、8人とする。
(常任委員及び議会運営委員の任期の起算)
第5条 常任委員及び議会運営委員の任期は、選任の日から起算する。
(特別委員会の設置等)
第6条 特別委員会の委員(以下「特別委員」という。)は、必要がある場合において議会の議決で置く。
2 特別委員会の定数は、議会の議決で定める。
3 特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。
(資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の設置)
第7条 議員の資格決定の要求又は懲罰の動議があったときは、前条第1項の規定にかかわらず、資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会が設置されたものとする。
2 資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、それぞれ7人とする。
(委員の選任等)
第8条 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)の選任は、議長の指名による。
2 議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。
3 議長は常任委員の申し出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。
(委員長及び副委員長)
第9条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長1人を置く。
2 委員長及び副委員長は、議会において選任する。
3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。
(委員長の議事整理権及び秩序保持権)
第10条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。
(委員長の職務代行)
第11条 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。
2 委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。
(委員長及び副委員長の辞任)
第12条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。
(委員の辞任)
第13条 委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。
(招集)
第14条 委員会は、委員長が招集する。
2 委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。
(委員会の開会方法の特例)
第14条の2 委員長は、重大な感染症のまん延若しくは災害等の発生又は育児、介護その他やむを得ない事由により委員が委員会の開会場所に参集することが困難と認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法(以下「オンラインによる方法」という。)で委員会を開くことができる。ただし、第19条第1項の秘密会は、この限りでない。
2 前項の規定により開く委員会において、オンラインによる方法で出席を希望する委員は、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。
3 前項の許可を得て委員会に出席した委員は、当該委員会に出席したものとみなして、この条例の規定を適用する。
4 オンラインによる方法での委員会の開会方法その他の運営に関して必要な事項は、議長が別に定める。
(定足数)
第15条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第17条(委員長及び委員の除斥)の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。
(表決)
第16条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
2 前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。
(委員長及び委員の除斥)
第17条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。
(傍聴の取扱い)
第18条 委員会の会議は、これを公開とする。
2 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の数その他必要な制限をし、又は傍聴人の退場を命ずることができる。
(秘密会)
第19条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。
2 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。
(出席説明の要求)
第20条 委員会は、審査又は調査のため、市長、教育長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。
2 前項の規定により出席を求められた者は、オンラインによる方法で出席するときは、議長を経て、委員会にその旨を申し出なければならない。
(秩序保持に関する措置)
第21条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、大仙市議会会議規則(平成17年大仙市議会規則第1号。以下「会議規則」という。)又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長はこれを制止し、又は発言を取り消させることができる。
2 委員が前項の規定による命令に従わないとき、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。
3 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。
(公聴会開催の手続)
第22条 委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。
2 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
(意見を述べようとする者の申出)
第23条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。
(公述人の決定)
第24条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者(以下「公述人」という。)は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。
2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
3 公述人は、オンラインによる方法で公聴会に出席することができる。
(公述人の発言)
第25条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。
2 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
(委員と公述人の質疑)
第26条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。
2 公述人は、委員に対して質疑をすることができない。
(代理人又は文書による意見の陳述)
第27条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。
2 前項ただし書は、オンラインによる方法で出席する公述人には準用しない。
(参考人)
第28条 委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。
2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
3 参考人は、オンラインによる方法で委員会に出席することができる。
4 参考人については、前3条の規定を準用する。
(記録)
第29条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は記名押印しなければならない。
3 前2項の記録は、議長が保管する。
(委任)
第30条 この条例に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、会議規則の定めるところによる。
附則
この条例は、平成17年3月28日から施行する。
附則(平成17年10月14日条例第358号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成19年3月26日条例第1号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月17日条例第1号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年9月14日条例第71号)
この条例は、平成21年10月1日から施行する。
附則(平成23年3月17日条例第2号)
この条例は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成25年2月27日条例第1号)
この条例中第1条の規定は平成25年3月1日から、第2条の規定は大仙市議会議員の定数を定める条例(平成24年大仙市条例第51号)の適用を受ける一般選挙において選出される議員の任期の初日から施行する。
附則(平成27年2月27日条例第1号)
(施行期日)
1 この条例中第2条の改正規定は平成27年3月1日から、第20条の改正規定は平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日において現に大仙市議会報発行規程(平成17年大仙市議会告示第1号)第7条第1項の規定により、議会報編集委員会の委員に選任されている者は、この条例の規定により、この条例の施行の日に広報広聴常任委員会の委員に選任されたものとみなす。この場合において、当該委員の任期は、第3条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成27年9月30日までとする。
3 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定による教育長が在職する場合においては、この条例による改正後の大仙市議会委員会条例第20条の規定は適用せず、この条例による改正前の大仙市議会委員会条例第20条の規定は、なおその効力を有する。
附則(平成28年3月23日条例第31号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成30年1月31日条例第3号)
この条例中第1条の規定は平成30年2月1日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月19日条例第18号)
この条例中第1条の規定は令和3年4月1日から、第2条の規定は令和3年4月1日以後にその期日を告示される一般選挙による大仙市議会議員の任期の初日から施行する。
附則(令和5年3月22日条例第23号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。