(1)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、非常勤職員期間(大仙市一般職の給与に関する条例(平成17年条例第54号。以下「給与条例」という。)第29条の規定の適用を受ける職員として在職した期間をいう。)又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業していた期間をいう。)

(2)　停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(3)　給与条例附則第9項、育児休業法第9条第2項又は大仙市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年条例第40号)第15条第4項若しくは第18条第3項の規定により給与を減額された期間

(4)　給与条例第15条の規定により給与を減額された期間

(1)　前項第1号又は第3号に掲げる期間のある月

(2)　前項第2号又は第4号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月に支給された給料の額が改正条例附則第5項第1号に規定する合計額に100分の0.36を乗じて得た額(次条において「附則第5項第1号基礎額」という。)に満たないもの