○大仙市道路除排雪業務共同企業体取扱要綱
平成17年9月30日
告示第69―1号
(趣旨)
第1条 この告示は、大仙市が発注する道路除排雪業務に係る道路除排雪業務共同企業体(以下「共同企業体」という。)の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
(共同企業体の運営形態)
第2条 共同企業体の運営形態は、各構成員が対等の立場で一体となって業務を共同遂行する共同遂行方式(以下「甲型方式」という。)又は業務を分担して遂行する分担遂行方式(乙型方式)とする。
(対象除排雪業務)
第3条 共同企業体の対象除排雪業務は、道路法(昭和27年法律第180号)に定める道路(以下「道路」という。)の除排雪業務及び当該道路除排雪業務期間内における当該業務区域内の道路小規模修繕業務とする。
(共同企業体の構成員)
第4条 共同企業体の構成員数及び構成員の組合せは、2以上で次に掲げる組合せとする。
(1) 市内に事業所を有する法人
(2) 本市道路において過去2年以上の除排雪業務の実績を有する市外の法人又は市内の個人事業者若しくは任意組織
2 共同企業体の構成員は、指名競争入札参加資格申請書を提出し受理され当該年度に資格を有している者のうち、市の指名停止の期間中でない者とする。
3 共同企業体の各構成員は、当該共同企業体と同時に、単体業者として同一の入札には参加できない。
(出資比率)
第5条 共同企業体(甲型方式に限る。)の各構成員の出資比率は、均等割の10分の6以上とする。
(代表者要件)
第6条 共同企業体の代表者は、構成員において決定された者とし、かつ、出資比率が構成員中最大又は同等でなければならない。
(結成方法)
第7条 共同企業体の結成方法は、自主結成とする。
(入札参加申込方法)
第8条 入札に参加しようとする者は、入札参加申込書に次に掲げる書類を添付して市長の審査を受けなければならない。
(1) 道路除排雪業務共同企業体入札参加資格審査申請書(様式第1号)
(2) 道路除排雪業務共同企業体協定書
(3) その他市長が必要と認める書類
(共同企業体編成表)
第9条 共同企業体は、委託契約締結後、速やかに道路除排雪業務共同企業体編成表(様式第2号)を市長に提出しなければならない。
附則
この告示は、平成17年10月1日から施行する。
附則(平成27年10月1日告示第170号)
この告示は、平成27年10月1日から施行する。
