(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項及び第15項の規定に基づき、大仙市議会議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費の一部として、議会における会派に対し政務活動費を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、大仙市議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して交付する。

(交付額及び交付の方法)

第3条　会派に交付する政務活動費は、毎年4月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数に1万5,000円(以下「基準額」という。)を乗じて得た額に、基準日の属する月から当該年度末までの月数(年度の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了の日の属する月までの月数)を乗じて得た額を一括して交付する。

(所属議員数の異動に伴う調整)

第4条　政務活動費の交付を受けた会派に、年度の途中において所属議員数に異動が生じ、所属議員数が増加又は減少した場合は、当該増加又は減少した議員数に基準額を乗じて得た額に、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日に当たる場合は、当月)から当該年度末までの月数を乗じて得た額を、当該会派の代表者の申請に基づき、増加の場合にあっては追加交付し、減少の場合にあっては返還させるものとする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条　政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等、市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付するものとする。

(経理責任者)

第6条　会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第7条　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、政務活動費収支報告書(別記様式。以下「収支報告書」という。)により政務活動費の収入及び支出に関する報告書を作成し、議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第8条　政務活動費の交付を受けた会派は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において市政の調査研究に資するために必要な経費として支出した総額を控除して残金が生じた場合は、収支報告書の提出と同時に当該残金を返還しなければならない。

(収支報告書等の保存)

第9条　議長は、第7条の規定により提出された収支報告書その他の関係書類を、提出期限の日から起算して5年を経過する日の属する年度の年度末まで保存しなければならない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が規則で定める。