(手数料の徴収)

第1条　市は、母体保護法施行令(昭和24年政令第16号。以下「令」という。)の規定により受胎調節実地指導員の指定証の交付を受けようとする者等から、手数料を徴収する。

(手数料の額)

第2条　手数料の額は、次に掲げるとおりとする。

(手数料の徴収の時期)

第3条　手数料は、申請があったとき(前条第1号の手数料にあっては、母体保護法(昭和23年法律第156号)第15条第1項の規定による受胎調節実地指導員の指定の申請があったとき)に徴収する。

(手数料の不還付)

第4条　すでに徴収した手数料は、還付しない。