(趣旨)

第1条　この告示は、中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進することについて、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令(平成5年政令第255号)、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「規則」という。)及びその他関係通知に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(供給方式)

第3条　賃貸住宅の供給は、次に掲げる方式とする。

(管理期間)

第4条　規則第16条の規定により市長が定める賃貸住宅の管理期間は、耐火構造のものにあっては20年、準耐火構造のものにあっては10年とする。

(供給計画の認定)

第5条　特優賃住宅を供給しようとする者は、法第2条の規定に基づく当該賃貸住宅の建設及び管理に関する計画(以下「供給計画」という。)を作成し、関係書類を添えて市長に認定を申請しなければならない。

(供給計画の変更)

第6条　認定事業者は、認定を受けた供給計画の変更をしようとするときは、理由を付して速やかに市長の認定を受けなければならない。ただし、規則第17条に規定する軽微な変更については、市長への届出をもって代えることができる。

(建設の基準等)

第7条　特優賃住宅は、法第3条に規定する認定の基準及び地域優良賃貸住宅整備基準(平成19年3月28日付け国住備第164号)のほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。

(状況報告)

第8条　認定事業者又は管理業務者は、認定を受けた賃貸住宅の建設及び管理に関する状況について次の各号のいずれかに該当するときは、市長に報告しなければならない。

(地位の承継)

第9条　認定事業者の一般承継人又は認定事業者から賃貸住宅の敷地の所有権その他当該賃貸住宅の建設及び管理に必要な権原を取得した者は、市長の承認を受けて、当該認定事業者が有していた認定に基づく地位の承継を受けなければならない。

(認定の取消し等)

第10条　市長は、認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、相当の期限を定めて改善を命じることができる。

(入居者の資格)

第11条　特優賃住宅に入居することができる者(以下「入居者」という。)は、法第3条第4号イ又はロの規定のいずれかに該当する者とする。

(入居者の収入基準)

第12条　規則第7条の規定により市長が定める額は、同条第2号に定める上限額とする。

(入居者の募集)

第13条　入居者の募集は、公募により行わなければならない。ただし、規則第7条第3号の規定に掲げる者を入居させる場合は、この限りでない。

(入居者選定)

第14条　入居の申込みを受理した戸数が当該賃貸住宅の募集戸数を超える場合においては、規則第10条の規定により抽選その他公正な方法により入居者を選定しなければならない。ただし、規則第7条第3号の規定に掲げる者を入居させる場合は、この限りでない。

(家賃の決定)

第15条　特優賃住宅の契約家賃(以下「家賃」という。)は、近傍同種の市場家賃と均衡を失しないように定めなければならない。

(賃貸借契約等)

第16条　認定事業者(借上型にあっては管理業務者)と入居者との賃貸借契約は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の運用について(平成5年7月30日付け建設省住管発第4号建設省住宅局長通知。次条において「住宅局長通知」という。)に定める契約書の書式により締結するものとする。

(管理受託契約等)

第17条　認定事業者が管理業務者に管理を委託又は賃貸住宅を賃貸する場合の契約は、住宅局長通知に定める契約書の書式により締結するものとする。

(市長が定める管理主体)

第18条　規則第15条第1号の規定に基づく市長が定める者は、次に掲げる者とする。

(譲渡等の協議)

第19条　認定事業者は、賃貸住宅を譲渡又はその用途を廃止しようとするときは、あらかじめ市長と協議しなければならない。

(滅失の報告)

第20条　認定事業者は、災害等により賃貸住宅が滅失した場合は、速やかに市長に報告しなければならない。

(補則)

第21条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行について必要な事項は、市長が別に定める。